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1. 与謝野町議会 2022-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　６月　定例会（第１０９回）　　　　　　　　　　１０９回令和４年６月与謝野町議会定例会会議録（第３号）招集年月日　令和４年６月１６日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後３時４２分　延会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　杉上忠義　　　　　　　９番　　河邉新太郎　　　　　　　２番　　藤田史郎　　　　　　１０番　　永島洋視　　　　　　　３番　　野村生八　　　　　　１１番　　三田義幸　　　　　　　４番　　高岡伸明　　　　　　１２番　　安達種雄　　　　　　　５番　　浪江秀明　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　渡邉貫治　　　　　　１４番　　和田裕之　　　　　　　７番　　今井浩介　　　　　　１５番　　山崎良麿　　　　　　　８番　　山崎政史　　　　　　１６番　　宮崎有平２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　前田昌一　　　　書記　　　　　　　　坂根加奈子４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　長島雅彦　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　柴田勝久　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　谷口義明　　　　子育て応援課長　　　下川賢司　　　　　　税務課長　　　　　　吉岡素子　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　住民環境課長　　　　中上伸午　　　　商工振興課長　　　　三田大智　　　　　　会計室長　　　　　　安田　敦　　　　観光交流課長　　　　市田桂一　　　　　　建設課長　　　　　　柴山　進　　　　上下水道課長　　　　山添雅男　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之５．議事日程　　日程第１　一般質問６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（宮崎有平）　おはようございます。　本日は、一般質問２日目となりました。　通告されております５人の議員の一般質問を予定いたしております。　よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員数は全員であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　最初に、７番、今井浩介議員の一般質問を許可します。　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　それでは、第１０９回令和４年６月定例会、事前通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　今回のテーマは、４年間の基本政策についてお伺いをさせていただきます。　３期目の町長再選を果たされ、新たな４年間の基本政策を掲げられました。当初予算にも既に事業として反映されている政策もあると思いますが、新たに掲げられた基本政策への思いも含めて、町長が発行された、こちらの「未来への展望」、こちらを基に質問をさせていただきます。　まず、私の考え方ですが、前期では検証を含めて、様々な施策を一般質問させていただきました。主には産業振興、観光振興を中心とした経済の分野を私はメインとしております。日々の暮らしのサービスや福祉など、今後、人口減少が進む現状の中、サービスの維持や新たな時代に合った事業をするにしても、財源がなければ何もできないという観点から、産業と観光を融合させた、稼げる仕組みづくりや外貨を稼げる仕組みをつくることが重要だと思っているからです。その中で、一般質問や議案を通じて質疑をしてきました。コロナの影響もありますが、産業振興や観光振興、細かく言えば阿蘇シーサイドの活性化やホップ栽培、ちりめん街道、道の駅など、成果が見える、感じられるとは、私は余り感じておりません。　そこで、この４年間では、８年間の成果や検証を踏まえて、どのような考えのもと、何をやっていくのか、議論をさせていただきたいと思います。今回は、あくまでも考え方などをお伺いさせていただき、良いか悪いかという是非は、今後の事業提案で議論をさせていただこうと思います。　２回目以降の質問で細かな施策について議論をさせていただきます。　まず、１回目の質問です。２期目では、五つの基本政策を掲げられ、ほとんどの施策が実行済み、または検討中となっていると検証をされ、未来を切り開くための種まきを行うことができたと確信していると発言をされていますが、８年かけて、どのような種がまかれて、いつ、どのような芽や花が咲くのでしょうか。　以上で、１回目の質問とします。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　皆さん、おはようございます。　それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、今井議員のご質問で頂きました、４年間の基本政策についてに、お答えをいたしたいと思います。新たな４年間の基本政策といたしまして私が掲げましたのは、「未来への展望」、それを基にご質問を頂くということで、２期目に掲げました五つの基本政策のほとんどの施策で「実行済」または「検討中」と検証したこと、未来を切り開くための種まきを行うことができたと確信しているとの発信について、８年間をかけ、どのような種がまかれ、いつ、どのような芽や花が咲くのでしょうかというご質問に、お答えをいたします。　ご質問にありましたように、３期目の出馬に当たり、私がマニフェストとして掲げました「未来への展望」において、住民の皆様の生活を支え、未来を切り開くための種まきを行うことができたと、２期目を振り返りました。　人口減少・少子高齢化は、私が町長就任以前から本町の最大の課題であり、平成２６年の町長として１期目就任時には、産業振興をはじめ町政に対し大きな期待を寄せていただいていたときでもありました。　右肩上がりではない、むしろ縮小していく社会状況において、私は、人や技術、自然、歴史文化等の本町が持つ魅力的な資源をより一層生かすことにより、人口が減りましても充実した暮らしができる町、そして、そこに住む町民が活発に活動している町をつくることができると考え、皆様方と共に町政運営を推進してきたというところであります。　このように、先がはっきりとは見えない時代の中において、与謝野町の新たな可能性、そして未来への希望を抱いていただけるような意識変革には時間もかかると思っております。　したがいまして、１期目、２期目の８年間を通じ、みんなの知恵と技術で、新たな価値を生み出すまちづくりを掲げ、必要な事業を実施してまいりましたので、未来を切り開く種まきという言葉を使わせていただきました。この間、様々な事業を行ったことにより、クラフトビール産業の創出や、新シルク産業関連法人が設立をされるといった動きも見られ、また、サテライトオフィスの設置や阿蘇シーサイドパークの賑わい創出、移住者の増加といった成果も見られます。　加えて、２月にはスマホアプリで予約をいたします乗合タクシー実証実験を行い、新しい交通手段の実現に向けた取組もスタートいたしました。これらの分野におきましても種まきをしてきたとも言えます。　また、太田町政から引き継いで実施をしてまいりました子育て環境をはじめとする福祉政策につきましても一定の成果が出ているものと考えております。　これらは一例でございますが、これまでから継続をしてきました事業の着実な、あるいはさらに発展をさせて実施していくことも未来への種まきであり、まちづくりのほとんどの分野において実行済み、すなわち種まきをしてきたものと考えております。　いつ、どのような芽や花が咲くのかということにつきましては、住民の皆様方と共に進めていくということでございますので、一つ一つの明言はできかねますが、新たに掲げました基本政策と第２次与謝野町総合計画に基づき町政運営を進めさせていただきたいと考えております。　以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今、一例をご紹介をしていただきました。その中でも、やはり先ほども私申し上げました、産業であったりとか、観光の分野を、私はメインで考えておりますので、少し疑問に思うところもございますので、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。　今、一例でいろいろと事業、ご紹介をしていただいて、今までやってきた活動、また施策につきましては、ある程度ここができたというところで、できた分野のお話をされたのかなと思っております。　その中で、種をまくということは、私は誰でもできると思っております。成果は置いといたとして、自らがやりたいことを、まず、実行に移すことが、私は種まきだと思っておりますが、その後に芽が出る、花が咲くまでに、どれぐらい水を与えるのか、そして、どんな環境が必要なのか、どれぐらいの時間がかかるのか、どれぐらいのお金が必要なのか、そして、進むべき時系列や工程が分からない中で、なかなか理解しにくいのが現状です。この４年間でどこまでするのか、この４年間では、まだ花が咲くまではできないのか。　先ほど、住民と一緒になってやっていくので、成果はいつできるか分からないという話でしたけども、そのあたりどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど、第１答弁におきましては、先の選挙において私が掲げました、「未来への展望」七つの基本政策と３６の施策について提案をさせていただいているということを申し上げました。　一方で、与謝野町行政といたしましては、最上位に位置をしております、総合計画の策定ということと、それに基づく行政運営というものを行ってまいりました。　したがいまして、私が選挙において訴えたマニフェストと、この間、住民の皆様方とつくり上げてきた総合計画の確実な実行、この整合性を図った上で運営を行っていくということが基本的な視点になると思っていただきたいと存じます。　その上で与謝野町の総合計画並びに、とりわけ人口減少に対応したまちづくりを行っていく上で、極めて重要な計画と位置づけています、与謝野町の創生総合戦略、この２点につきましては、目標設定、あるいはＫＰＩというものを用いながら行政運営を行っているということでございますので、我々といたしましては、この指標の再確認、そして、それに向けた事業の実行に移っていくということが基本的な姿勢であるというふうにご理解いただきたいと存じます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今言われたとおり、町長のマニフェストというのは総合計画との整合性によって町政が運営されて事業がなされていくと、その中で毎年、毎年いろいろと検証を繰り返しながらできたことや、できてないこと、ＫＰＩをもとにいろいろと検証をされていると思いますけども、その中でやはりこのマニフェスト、余りマニフェストの話ばっかりしても仕方ないんですけども、これをやっていくという公約の中で、やはり選挙を戦われて、それを住民の方に賛同いただきながら再選をされた、その中で、この４年間では、どこまでやっていくのか、これがいつできるのか、そのあたりがなかなか不透明なところがあると思いますので、もう一度お答えを頂きたいと思いますけども、この４年間では、いつ花が咲くのか、どこまでやるのか、まだ、種まきの最中なのか、このあたりの、もう少し明確なお答え、お考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来、ご紹介をさせていただきました、先の選挙に掲げたマニフェスト「未来への展望」でございますが、七つの基本政策と３６の施策によって構成をされているというところでございます。この七つの基本政策と３６の施策の進捗度具合について、しっかりと管理をしていかなければならないということなのかなと思っております。　特に、これらの分野につきましては、それぞれが異なる段階にあるというようにご理解いただきたいと思います。　例えば、これまで検証、実行を繰り返してきた施策で、一定程度の道筋が見えているもの、また、これから着手していくもの、また、少し時間をかけて考案し着手していくもの、それぞれの段階があると認識をしておりますので、その段階に基づいた上での実行計画、あるいは、それに基づく予算編成ということが必要になってくるものと思っております。　いずれにいたしましても、私に与えられました時間というのは、次の４年間ということでございますので、この４年間で全ての事業を前に進めていくことができればと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　おっしゃられるように、段階的にということで、それぞれの施策でやはり進むスピードが違うのかなとは思っております。　まちづくりというのは、基本的な考えでは、やはりすぐに結果が出るものではなくて、やはり何年もかかるとも言われておりますけども、事柄によってはすぐに成果が出るものであったり、結果が出るように重点的にやるということもあります。やはり計画や政策というのは、結果が出なければ評価ができないと私は思っております。　その中で、分析をされているように、実行済という言葉は、これできたということではなくて、手をつけたと、私は解釈しておりますので、結果がいつ分かるのか、本当にできるのかというのが住民にとっても、私にとっても見えない部分でございます。　また、予算などの事業関連で今後、議論をさせていただきたいと思いますが、このような考え方でやっていかないと、この町にとって本当に意味のある政策なのか、必要な政策なのかと、疑問や不安の声が多く上がることになると思いますけども、そのあたり、どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。振り返りますと４年前の町長選挙において、私は五つの基本政策と２２の施策を提案をさせていただきました。これは、私が選挙に臨むに当たり、掲げた公約ということであり、その公約の進捗度具合につきましては、私の政治活動の一端として、住民の皆様方に新春報告などを通じ、お知らせをさせていただいてきたというところであります。　このように、私自身が政治活動の一環として取り組んでいる中に、住民の皆様方に対する報告であったり、お知らせということをしっかりと言っていく必要があるんではないかと考えております。また、全国の市区町村においては、首長が掲げた政策を行政評価によって検証し、住民の皆様方に発信をしている、そういったケースもございます。　すなわち住民の皆様方に選ばれた首長のマニフェストというのを行政内部で評価をしていく、そのことを発信していくということも手段の一つにあるように伺っております。　しかし、私といたしましては、その手法は取るべきではないのではないかと考えておりますので、今後の施策の進捗度具合については、私の政治活動の一端の中で、住民の皆様方にお知らせをしていくことができればと思っておりますし、その頻度を上げていくことが、議員がおしゃられました、それぞれの事業がどの程度進捗をしているのか、そして、どの程度の成果が出ているのかということにも直結をしていくことではないかなと思っておりますので、その発信の方法につきましては、私の政治活動の一端として考えさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　一番最後に総括として、また質問をさせていただきたいと思います。　それでは、次に未来への展望、この中を基に質問をさせていただきます。あくまでも考え方の中で質問をさせていただきますので、細かくできるのか、できないのかというところは、なるべく省くように質問をさせていただきたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染症対策の中で、事業者支援がありますけども、事業所の経済活動を応援するために、町独自の支援策を強化とありますけども、どういったことをやっていくのか、お考えをお伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。
   ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。６月の定例会の初日に、所信表明を行ってございます。この所信表明の中で、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策については、重点的に施策を推進していきたいということを申し述べました。　その施策の内容でございますが、令和３年度の１月補正予算、並びに令和３年度の３月補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の予算を計上させていただいてございます。　この取組を確実に実行に移していくということに加え、今回の６月定例会において追加議案として補正予算の提案をさせていただく予定といたしております。その補正予算の内容でございますけれども、事業者支援に結びつくものもございます。　詳細につきましては、今後、議会運営委員会並びに提案説明などで申し述べさせていただきたいと思ってございますので、その点については詳細な答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　もし、詳細答えられなければ、次の私の質問も、もし答えられなければ結構なんですけども、今までの支援であればコロナによる融資や補助金、とりわけ商工に関しては補助金がメインで支援をされてきました。また、町全体の経済を回復させる、発展させることが重要であると考えますけども、資金力がある企業であったりとか、または一部の企業の支援にも思える感じがしております。　ぜひとも、この経済全体の底上げになる支援策にしていただきたいと考えますけども、そのあたりどういうふうに思われているのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、新型コロナウイルス感染症対策という点におきましては、ある一定程度支援が必要な業種というのはあったのかなというふうに思っております。　例えば、公共交通を担う事業者、並びに飲食店など、人と人との交流が激減、制限されたことに伴い、大きな経済的な影響を受ける、そういった業種が見受けられたように思っております。　それにつきましては、与謝野町の商工会のアンケートなどにおきましては全事業所、全業態において、程度はございますけれども、それぞれ影響を受けておられるというふうに伺っております。　また、今回、国際情勢の不安定化に端を発する資源相場の高騰という観点で申し上げますと、まさに全ての事業者において影響がある状況にあると考えております。　したがいまして、私どもといたしましても全業種、全業態の皆様方に対する施策というものが必要な段階に入ってきているものと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　町長おっしゃられますように、全業種であったりとか、いろいろと底上げになるよう、全ての業者の救いになるような、また、施策を考えていただきたいなと思っております。　次に、経済成長を実現するという中で、中小企業者への支援がありまして、その中で中小企業者のデジタル化やＳＤＧｓ関連の事業を後押しするというふうにありますけども、中小企業者が支援してほしいことなのか、具体的にどういうことをやっていくのか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。ただいまご紹介がございました、中小企業者の皆様方に対する支援という中で、例えばＳＤＧｓ関連の取組を推進させるでありましたりとか、その他の分野においても支援を強化をしたいということを申し上げてまいりました。　この背景といたしましては、現在、国際的な流れといたしまして、環境負荷に配慮した経済活動、そのことによってのインセンティブ設定ということも、全国各地域においてもなされているものと考えておりますし、地域の事業者の皆様方にとっても、ある程度、必要な支援の領域ではないかと考えております。　したがいまして、現在、私のほうで考えますのは、これら各企業、あるいは各企業間で取り組まれる関連事業に対する、やはり財政的な支援というものを行っていくことができればと考えているというところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今までのセミナーであったりとか、事業の中で、このデジタル化であったりとか、ＳＤＧｓについては、参加者も非常に少なかったと思っております。　しかし、デジタル化やＳＤＧｓというのは、私も推し進めるべき項目として共感をしているところですので、なぜこれを取り組まなければならないのかというような根本的な部分をやはり中小企業者の方々と共有しないと、やはり人の集まらないセミナーなどが開催をされるばかりの結果になるのかなと思っております。　具体的には、余り答えられなかったらいいんですけども、どういうふうに進めていこうと思っておられるのか。また、先ほど言ったように中小企業者が、これを支援してほしいという声が上がって、それを支援していこうと考えておられるのか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど頂きましたご質問に対しましては、ＳＤＧｓ関連のお話をさせていただきましたので、この答弁におきましてはデジタル化において、ご説明をさせていただきたいと存じます。　皆様方もご案内のとおり、近年、社会のデジタル化というものが促進をされてございます。政府におきましても、１年ほど前にデジタル庁の開設、並びに省庁の再編というものがあったということであり、全国各地域においてデジタル化の推進が非常に重要な政策的な流れとなっているものと考えております。　また、与謝野町の中小企業者の皆様方にお話をさせていただきますと、例えば業務改善というものをデジタル化の力によって、どのようにすることができるのであろうか、そういったお問い合わせ、意見というものも伺う機会も、ここ２年ほど増えてきているものと考えております。　したがいまして、中小企業者の皆様方にとって、恐らく様々な考え方はあるし、方法もあろうかと思いますが、デジタル化を推進していくということは業務の運営効率を上げていくということにつながっていきますし、そのシステムの導入をされることによって、例えば、販路を拡大していく、そういったことにもつながっていくのではないかと考えております。　したがいまして、中小企業者の皆様方のご意見なども頂きながら、ＤＸのセミナーにつきましては、引き続き実行に移していくことができればと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　先ほども申しましたけども、やはり取り組まなければならないというふうな、中小企業者が思ってもらえるような、そういった共感をしてもらえるように今後、今言われたＤＸのセミナーなどをやっていただかないと、やはり興味がなければ誰も集まりませんし、やっていかなくてもいいと思われたら意味がございませんので、そのあたりはまた、重点的に考えて実行に移していただきたいなと思っております。　続きまして、地域循環型経済の強化というところで、限りある資源を効率的に利用、再生産し、持続可能な形で循環をさせるというふうにありますけども、具体的には資源というのはどんな資源なのか、その利用方法や再生産というのは、どういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、議員からご紹介を頂きました点につきまして、私が最も分かりやすいと考えている例につきましては、この間、住民の皆様方、農家の皆様方と共に進めてきた京の豆っこ肥料の考え方でございます。　この京の豆っこ肥料につきましては、ご案内のとおりでございますが、主原料を魚のあら、おから、米ぬかにおいているということで、ややもすると破棄に至る、そういった資源でございます。　こうした資源を再利用、再資源化していくことによって、高付加価値を設定する。そういった営みになっているものではないかと考えております。こういった、これまで取り組んできた先進的な事例というものを念頭に置きながら、先ほど議員がご紹介を頂きましたような取組を、仮に住民の皆様方や事業者の皆様方が取り組まれる、そういったタイミングであると積極的に支援をしていくことが必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　京の豆っこ肥料という話でございましたけども、私はまた、別の資源が何かあるのかなと思って、ちょっと質問を考えてきましたので、ちょっと追加でさせていただきます。　資源の活用というのは、ＳＤＧｓが広まった後にどの町でも多く取り組まれております。例えば、町の面積が７割以上が森林であるという町では、木材の活用方法として、地元の高校生がウッドチップにする活用方法を提案されたまちづくりをされたりとか。　または、広めたい地元の食品を高校生が新たなメニュー開発を行って、商店街の店で販売してもらったりと、学生や、また若い発想力を活用されている例というのが多くあると感じておりますけども、当町も高校魅力化事業、そういったコラボして、そのような動きをつくっていくのか、または別のお考えがあるのか、お伺いをしたいと思っておりましたけども、先ほど肥料の話でしたけども、このあたり、今、質問させていただきました例の部分ではございますけども、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、私が答弁をさせていただきましたのは、一つの、私の念頭にあった取組として、京の豆っこ肥料というものをご説明をさせていただきました。　先ほど、ご説明をさせていただきましたように、ややもすると破棄をされそうな資源を有効活用し、付加価値につなげているということから、極めて優れた事例であると考えております。このような取組を住民の皆様方や事業者の皆様方が展開をされる際に、我々として支援ができるものがあるのではないか、そういったことからマニフェストにも記述をさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。　したがいまして、議員がご紹介をされました一例という部分におきまして、そういった活動を支えていくということが、我々としても必要であると思っておりますし、具体的な支援策としてどのような展開ができるのかという点につきましては、十分、町の動きとも連動させて考えていく必要があるなと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　少し、ちょっと重複する質問なのかもしれませんけども、先ほどの発言でも触れましたけど、全国的にも、この高校生や大学生などが町の課題であったりとか、資源の活用を通じて、この若い発想力とコラボレーションをすることで、町の産業の活性化、また、課題解決を若い年齢層も巻き込んで広く共有しながら行われている例が多くあります。　少し話が脱線しますけども、現在、行われている高校魅力化事業でも、町のことを知る、または町の仕事や産業を知ることをされておりますけども、さらに踏み込んで、先日行われていた、まちグルのイベントのお米に合う商品開発であったりとか、または地域特有の産品であったり、この地域資源を生かした商品づくりなど、企業や民間とのコラボした、この地に根づく商品開発であったり、また、自ら思う地域資源の活用方法を行うことによって、企業にとっては稼ぐ新たな商品づくり、学生にとっては自らのアイデアが地域の名産であったり、町の課題解決になるというような達成感や郷土愛の醸成、町にとっては活性化など、こういった持続可能な与謝野町へ様々な年代や人を巻き込んだ動きになればと考えますので、今後、このような動きも、また考えを検討していただきたいと思います。　少し脱線しましたけども、こういった動きや考え方を今後、検討していただきたいと思いますけども、また、お考えがあればお伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　近年、高校魅力化推進ということで、加悦谷学舎の先生、生徒たちと議論を重ねながら、魅力化ビジョンの作成、そして、それに基づく取組を推進をしていきたいというふうに考えてまいりました。　その一つの具体的な事例といたしまして、高校生たちが自らの視点で地域の産業、あるいは、それに従事をされる方々に対しインタビューを行い情報発信をされていると、今そういうケースがございます。　議員のご提案につきましては、この情報発信のみならず、高校生の皆さん方と地域の事業者の皆様方がコラボした上で、新たな商品開発などに結びつけていく、こういった必要があるんではないかといったご質問であったものと考えております。　学校、生徒たちとの議論を通じて、仮に、そういう取組を行っていきたいという生徒たちの思いがあるということでございますと、我々としても支援、あるいは共に進めていくことができるのではないかと考えております。　これは少し離れるかもしれませんが、そのインタビューなどを通じ、地域の織物の魅力に触れた高校生が自ら反物を作成する、そういった動きも見られています。こういった一つ一つの情報を提供していく、取得していくということによって、小さいかもしれませんけれども、その子にとっては非常に重要な一歩を踏み出すということも、これまでの事業の中であり得ると考えておりますので、こうした動きを我々としても支えていくことができればと考えています。　なお、現在、町内の事業所におきましては、海洋高校ともコラボされた上で陸上養殖などに取り組まれている事例もあるようにも聞いてございます。　このように、私どもが高校魅力化として進めていく事業、並びに事業者が主体的に高校生たちとの連携によって、新たな事業を起こそうとされておられる、そういった動き、両面から、我々としても注視し、できる限りの支援をさせていただくことができればと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　先ほどもご紹介ありましたけども、今までも大学生とのコラボレーションであったりとかで、商品づくりとかをされてきました。ぜひとも地元の高校生のみならず、ほかの市町の若い方、また大学生等、こういった企業とがマッチングして新しい動き、また新しい商品づくりや、この町の活性化につながるような、また動きを、また考えていただきたいなと思っております。　次に、新産業の創出の分野でクラフトビール産業では、民間主導でのビール醸造所の開設を支援、そしてシルク産業では安定的な繭の生産と販売が継続されるように伴走支援、そして新たにさくらプロジェクトについては、持続可能な仕事として定着するように取組を進めるというふうにあります。　以前より同じ質疑を行っておりますけども、今回、さくらプロジェクトが仕事として定着するように進められるとされていますけども、そもそも新たな産業としてやりだした、クラフトビール産業とシルク産業なんですけども、クラフトビール産業は以前の回答ではビールの醸造所ができるかどうかが今後の鍵になるということで、農業施策であったホップ栽培も安定するということでしたけども、やはりホップ栽培だけでは仕事として成り立たない。ほかの農業との兼用することで何とか成り立つというようなご答弁でした。　そして、ホップ栽培は、仕事としてもうかる仕組みではなく、地域振興として地域を盛り上げる役割にシフトチェンジされたというような答弁にもなっております。　今回は、このビール醸造所の開設を支援をするということで、鍵と言われているビールの醸造所の開設を行いたいということは分かりますけども、そもそも原料となるホップの栽培については、以前と同じ質疑になりますけども、持続的な、持続可能な仕事として定着をできるような仕組みになっているのかどうなのか、そのあたりをお伺いをしたいなと思ってます。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。この間、農家の皆様方、関係者の皆様方と共に進めてまいりました、ホップの栽培事業でございますが、７年が経過をする中で、参加農家数、そして面積、収量ともに増加傾向にあるということでございました。　初期３年間かけまして、試験栽培という位置づけのもと、それらの分析を行ったわけでございますけれども、その中で今後といたしましても、ホップの生産を行っていく、栽培を行っていく意味というものはあるのではないかというふうに結論づけております。　そうした中で、議員からご指摘がございましたように、今後、この原料を活用し、ビールの醸造所ができるか否かによって、これまで取り組んできた歩みというものが、まさに花開くかどうか、そういった分岐点になり得るものと考えております。　したがいまして、ホップの栽培の安定的な継続、併せて町内にビールの醸造所が立地し、産業として転換をしていく、その流れをつくり上げていくことができればと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　次に、シルク産業についてなんですけども、安定的な生産と販売が継続されるように、伴走支援を行うということなんですけど、これは、どんな支援を行うことで安定的な生産と販売がされるようになるのか。　そして、シルク産業については、民間会社で運営をされているので、深くお伺いはしませんけども、関係者の話によりますと、高い価格で繭の販売ができているというふうにお聞きをしましたけれども、これも仕事として定着できる産業となっているのか、どうなのか。現状がどのように把握をされているのか、お伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、議員ご指摘のように、シルクプロジェクトにつきましては、現在、民間法人において推進をされておられるということでございます。　この中で、私どもとしては、例えば浪江谷の桑園における、継続して使っていただく支援でありましたりとか、養蚕施設の継続的な支援、そういったものを支えていくということで、ご協力をさせていただくことができればなと思っております。　我々といたしましても、現在、取り組んでおられる事業内容の中で、繭の生産ということについては、一定程度の情報共有を頂いているところございますが、その販路などにおいて、どのような現状にあるのか。また、今後どのような販路計画を持っておられるのかということにつきましては、私のほうでは現在、把握をしておりませんし、この場で情報共有させていただくということも控えるべきなのかなと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　先ほど、浪江谷の支援であったり、予算の支援というところでお話をされましたけども、この伴走支援というのが以前の例を挙げますと、移動販売車の伴走支援というのが話し合いをしたり、現状をお聞きしているだけの伴走支援だったと感じておりますけども、このシルク産業については、どういった形で伴走支援というのを考えておられるのか、または、先ほど予算の支援という話がありましたけども、一つの民間会社になかなかお金の支援というのは難しいかなと思いますけども、そのあたりのお考えをお伺いしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、議員からは予算の支援ということでございましたが、私が申し上げましたのは、養蚕の支援ということでございますので、民間事業者に対する財政的な支援を、この取組で行っていくということではないというふうにご理解いただきたいと思います。　その上で、このシルクプロジェクトにつきましては、過去から浪江谷の桑園整備、並びに管理運営、また養蚕等の設備、並びに管理運営ということを協議会として取り組んできたというところでございます。　現在、民間事業者の方々が、これらの施設、設備を活用して、それぞれ桑の木の栽培であったり、養蚕に取り組んでおられるわけでございますが、この町の施設というものを合意の上でということになりますが、安定的に有効活用していただけるような支援ということを念頭に置いているということでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　クラフトビール産業にしても、シルク産業にしても、または、さくらプロジェクトにしても支援ということで、ただお金を渡して頑張ってくださいという支援ではなくて、やはり本当に、この町の産業として、仕事として成り立つよう、効果的な投資となるようなことで今後も注目をしつつ、議論をさせていただきたいと思っております。　また、過去８年かけて取り組んでこられた、この新産業の創出ということについての思いや考え方があればお伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。議員からは、新産業の創出という点については、どのような思いを持っているのかということで、お尋ねを頂きました。　ご案内のとおり、産業をつくっていくということは、非常に難しいと思っておりますし、一定の時間がかかるものと認識をしております。先ほど来、議員からご紹介を頂きましたようにホップ、そしてシルク、これは繭の生産という意味でございますし、さくらにつきましても原材料の生産から取り組んでまいりました。この原材料の生産ということについては、一定程度、それぞれ段階はございますが、道筋としては見えてきているのではないかと思っております。この生産基盤に対する支援という点におきましては、一定程度、その段階は過ぎたものと思ってございますし、今後におきましては、それぞれの事業の中で必要な支援というものも変わってくるのだろうと思っております。　したがいまして、関係者の皆様方と議論をさせていただきながら、その事業に見合う支援策を我々のほうでも考えていかなければならないなと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　続きまして、多様な交流を実現するという中で、地域内交流の促進として、地域ぐるみで育まれてきた文化や習慣を伝承する場づくりを行うというふうにありますけども、具体的には、どういうような意味なのか、お伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。特に、ここ２年のコロナ禍におきましては、遠出をするということが非常に厳しい、制限をされた時間でもございました。そうしたことから、地元を再発見をしていく、いわゆるマイクロツーリズムの大切さであったり、重要性というものも議論をされてこられました。　私といたしましては、この地元を再発見していく、マイクロツーリズムを推進していくということは、当然それぞれの、いわゆる売上げにつながっていくということもあるんですけれども、地元を知ることによって、愛着が形成をされたり、良さを再認識したり、そのことによってそれぞれの住民の皆様方が情報発信をしたりということで様々な効果があるのではないかと考えております。　そうしたことから、私といたしましては住民の皆様方が地域を再発見をしていく、そういった取組を支援させていただきたいと思っておりますし、一緒につくっていくことができればと考えているというところでございます。　先日、与謝野町商工会のまちグル部におかれましては、お米の取組の一環として、古墳公園を活用されてイベントをされました。この古墳公園の様子を拝見をさせていただいたり、関係者の方からお話を聞いておりますと、初めて古墳公園に入ったと、そして、その古墳公園の中で、例えばピクニックをしているときの気持ちよさだけではなく、この町の非常に古い歴史についても感じることができたというふうに伺いました。　こういった取組が民間事業者の皆様方の中で生まれてきているということは、非常にいい傾向だなと思っておりますし、私といたしましても、こういった動きを注視つつ必要な支援策があるのであれば、我々としても取り組んでいくことができればいいなと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　続きまして、観光産業の強化につきまして、何点かあるんですけども、まず、体験型観光を推進するために、各拠点施設の充実と公共交通体系の充実が必要不可欠というふうにありますけども、与謝野町ならではの体験型観光というのはどういった観光なのか。　そして、各拠点施設の充実とは、どこの施設なのか、そこを結ぶ公共交通体系というのは、日々の暮らしの中でも公共交通体系の維持が大変な中、どのように充実をさせていきたいのか、そのあたりのお考えがあればお伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいなと思ってございます。議員からは、観光産業の強化という点で本町の体験型観光並びに拠点施設というものはどういうものなのだろうかというご指摘を頂きました。　現在、海の京都ＤＭＯ与謝野地域本部の皆様方と共に進めてございますのが、例えば工房巡り、またホップの収穫、お米の収穫体験、こういった取組を行ってまいりました。また、大江山の季節を通じたハイキングということも展開をさせていただいております。すなわち地場産業であったり自然、文化に触れるということ、それを促進をしていくということが与謝野町の体験型の観光の在り方なのではないかと考えております。　したがいまして、この間、取り組んできた内容を充実をさせていくことができればと考えております。また、拠点施設というものでございますけれども、これは様々な施設がございます。例えば、ちりめん街道内の尾藤家においてもそうですし、旧加悦町役場庁舎においてもそうです。さらには、よさの野菜の駅についてもそうでございますし、考え方によってはクアハウス岩滝についても、そうだというふうに言えると思います。　これら町内に点在をしている、観光に資する施設につきましての施設的な充実のみならず、運営面での体制の強化ということも重要なことではないかと考えております。　したがいまして、各拠点施設の安定的な施設の運営と合わせて、実施主体における運営がさらに展開をしていくような工夫というものが求められるものと考えております。なお、観光振興を進めていくためには、公共交通の手段というものが非常に重要であるということでございます。この点につきましては、私どもとしても町単独ということではなく、広域的に取り組んでいくものではないかと思っております。　例えば、丹鉄の上下分離による運行もそうでありました。近年では、様々な工夫を通じた移動を楽しみながら観光を行っていく、そういった車両整備も行ってきたということでございます。少し広域的な視点を通じた公共交通体制の維持、整備並びに強化というものを各市町と共に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今、ご紹介いただきました各施設の充実ということなんですけども、やはり人が来てもらって、そこに立ち寄ってもらうだけでは余り意味がないのかなと思っております。　確かに、文化や、その自然に触れられる、また与謝野町を感じてもらえるというところは分かりますけども、やはり観光の部分でいえば外貨をやはり稼いでいかなければならない。そして、与謝野町のファンをつくっていかなければならない、その中で各施設の充実というのが、この施設は本当に与謝野町が感じられる施設であったりとか、そういったところの充実をしていかなければならないと思っておりますので、また、これは今後の施策の中でもいろいろと議論をさせていただきたいなと思っております。　次に、当町の観光拠点と位置づけられております、ちりめん街道エリアにつきまして、旧加悦町役場庁舎、旧加悦駅舎、そして、尾藤家などの連携を強化するというふうにありますけども、どういった連携を図って、ちりめん街道エリアをどういうふうにしたいのか、そのあたりのお考えがあればお伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。ちりめん街道の在り方につきましては、過去にちりめん街道の活性化マスタープランというものを作成をいたしてございます。この基本的な視点に立った上で、それぞれの取組を行ってきたということでございますので、その計画に基づく取組であるというふうにご理解を賜りたいと思っております。また、各拠点施設をどのように連携させていくのかということでございますが、近年、与謝野町観光協会が主体となりまして、観光関連の施設の皆様方との意見交換などを行っておられると伺っております。　そのような取組を通じ、例えば各拠点を結ぶオリジナルツアーの造成など、それに対する旅行業者に対するプランの販売、こういった取組が考えられるものと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　以前の質疑では、過去に出来上がった、このちりめん街道マスタープラン、これが既に１０年以上経過をして、特に変化もない状態となっています。マスタープランの見直しが必要だというふうに答弁をされましたけども、このちりめん街道のエリアをどのようにするのか。　そして、そのためには何をするという構想というのが描けているのか、そしてまた今、動き始めてやっているのかどうなのか、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、答弁をさせていただきましたように、ちりめん街道における取組といいますのは、ちりめん街道の活性化マスタープランに基づくものというふうにお話をさせていただきました。　ご指摘のとおり、時間が経過をしているということでございますし、その中で、それぞれの進捗度具合も変わってきているという状況にあります。私といたしましては、前回お答えをさせていただいた中では実行計画アクションプランというものをしっかり作成した上で取組を進めていきたいということでございます。そういう趣旨のご発言をさせていただいたというところでございます。　新たに任期も始まりましたし、その点につきましても具体的に議論を進めていく段階にあるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　次に、阿蘇ベイエリアにつきまして、民間主導でシーサイドパーク内に景観と調和する賑わい拠点の整備を行うというふうにありますけども、今までからも同じことを言われながら、目に見える形での変化というのが特に感じられません。　阿蘇ベイエリアマスタープランが目指すべき形なのか、それとも移動販売や出店される方が集まる場が当初から思っていた賑わいの形なのか、民間主導とは誰がするのか、そもそも景観と調和する賑わい拠点の整備とは、どんなイメージなのか、そのあたりが、この間ずっと見えないのでなかなか理解ができない状態が続いております。このあたりのお考えをお伺いできればなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。この阿蘇シーサイドパーク周辺を地域計画として取りまとめました、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランというものがございます。この策定から５年間が経過をしていく中で、それぞれプロジェクトの進捗度具合も変わってきたというように認識をしているところであります。　このプランの中におきましては、先ほど議員がご紹介をいただきましたような景観に配慮した拠点施設の設置ということも明記されているわけでございます。その中から、私としてもマニフェストに二度にわたって掲載をさせていただいていると、今そういう状況にあります。そういった中でございますが、過去２年間、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける形で、屋外空間の活用、具体的に申し上げますと、阿蘇シーサイドパークの活用についても、随分と変化したように思っております。　阿蘇シーサイドパークを拠点とする活性化委員会というものも策定をされておりますし、先週末も多くの方で賑わうイベントを定期的に開催をされていると、今そういう状況にあります。こういった時代の変化の中で町の動きも変わってきているということも含めて、今後、議論をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。　先ほど議員からございましたように、当初、私、あるいは、そのマスタープランでイメージをしたハードの施設をしっかり造っていくということが今の時代に合う、この町の動きに即すかどうかということについても見直しをしていく必要もあるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　さらに、これも以前から言われておりますけども、新たなアクセスとして海の航路をつなげるとあります。これが必要なことなのか、それともできるのか、できたとしても阿蘇シーサイドパークに降り立ってから、人はどういうふうに動くのか、このあたりがどういうイメージでお考えを持っておられるのか、お考えをお伺いしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、ご紹介がございました、海の航路の設定と阿蘇シーサイドパークを中心とする地域の活性化というのはセットで考える必要があると思っております。　今後、阿蘇シーサイドパークを拠点とした周辺地域の振興ということが進んでいくということであれば、例えば府中エリアからの海の航路をアクセスとして訪れられる、訪れてみたい、そういうふうに思っていただく方もいらっしゃるのではないかと思っているというところでございます。　この間、公共交通を担う事業所の皆様方とも、その可能性について議論を重ねてきているという状況でございます。この点につきましては、少し広域的な観光圏の動向も見ながら、具体的な議論を進めていくか、否か、これを今後、議論していく必要があるのではないかなと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　まずは阿蘇シーサイドパーク、このベイエリアの、やはり活性化の地盤がなければ、幾ら海の航路を造ったとしても降り立ったら芝生しかない、公園しかない、だったらこれは何の意味があるのかという話になりますので、やはり基盤整備のところからしっかりと重点的にやっていただいて、それが、この海の航路というのが本当に必要なのか、本当に要るものなのかというのは、また、今後の、次の議論にさせていただきたいなと思います。　続きまして、持続可能な環境を実現するという項目の中で、再生可能エネルギーについてお伺いをします。　現在、稼働しております、クリーンセンターに併設されております、メタンガス化施設の安定的な稼働をしたい。そして、廃棄されたごみから電力をつくり出し、地域内施設に送電をしてエネルギーの循環を確立したいというふうにありますけども、分かる範囲で構いませんが、現在は安定的な稼働がされていないということなのか。また現在は、どれぐらいの電力がつくり出されて、それをどういうふうに使用されておるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。議員からご指摘がありました、宮津与謝クリーンセンターにつきましては、事業者の皆様方のご努力、そして住民の皆様方のご理解をいただきまして、現在、施設として安定的な運営ができている、そういった状況にあると認識をしております。　その中で、メタンガス化発酵施設において、生産をされる資源につきましてでございますが、現状の発電量、並びに供給状況について、この場で詳細を申し上げることができないわけでございますけれども、今後、イメージといたしましては、これらの施設でつくられたエネルギーを町内の、例えば教育施設に供給をしていく、そういった循環を図ることができないかということから、先ほどご紹介を頂きました提案をさせていただいていると、そういう状況でございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　この安定的な稼働を行って電力をつくるというところなんですけども、私の、これ考え方なんですけど、一方ではごみを削減をしていきたいということもうたわれています。ごみを減らせば電力が少なくなるんかなと思っておりまして、ごみが増えれば電力は多くなる、この矛盾した環境づくりになるように感じているんですけども、そのあたりがどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。兼ねてから、本議会におきましても、ご説明をさせていただいてきたというところでございますが、与謝野町のごみの分別、累計状況を見たときに、可燃ごみで雑紙を出される住民の皆様方が比較的多いということでございます。それを資源にしていくということができますと、一定可燃ごみの総量の抑制につながっていくということになります。　したがいまして、我々といたしましては、住民の皆様方に、そのようなごみの分別を徹底していただきたいということで、この間、お願いをさせていただいてきたというところであるというふうにご理解いただきたい思います。　その上で、議員からはメタンガス化発酵施設において、矛盾をする取組になっているのではないかということでございますが、基本的に生ごみなどを通じた施設の運用ということになっておりますので、一定切り離して議論ができるものではないかなと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　ちょっと私も、まだ知識不足で大変申し訳ないんですけども、持続可能な環境として、ごみを減らすということを、まず第一に考える中で、メタンガス化の安定化をさせるということは何か矛盾したように感じております。ついでにつくられる、この電力を活用するというのはいいんですけども、電力を増やそうと思うと、やはりごみが増えなければならないのかなというふうに単純に考えています。　このあたりは、何を目的に掲げて、何をするのか、しっかりと、これ考えていただきながら遂行していただきたいなと思っておりますけども、このあたり町長、どういうふうにお考えなのか、再度お伺いしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。宮津与謝クリーンセンターにおきましては、宮津与謝地域の住民の皆様方が日々の生活の中で排出をしているごみの安定的な処理というものを行っていく、これが基本的な業務というふうに位置づけております。　この宮津与謝地域からごみがなくなるということは考えられませんので、この処理をしっかりと行っていくということを基本に据えた施設運営を行っていると、今そういう状況にあります。また、その排出をされるごみの中で有効活用できるものがあるんではないか、それが環境に配慮したエネルギーの生産に結びつくんではないか、そうしたことからメタンガス化発酵施設の建設と運営を行ってきたというところでございます。　議員からご指摘がございましたように、住民の皆様方、そして、議員の皆様方にもご理解をいただきながら設置できた施設でございますので、こういった基本的な要素というものを十分に念頭に置いた施設運営を行っていきたいと思っております。また、先ほどご紹介をさせていただきましたように、ごみの安定的な処理のみならず、環境に配慮したエネルギーの生産ということもでき得る施設であります。　したがいまして、これを環境学習の一端として町内、あるいは当該地域の子供たちに学習として活用いただくということも非常に有益なのではないかと思っておりますので、この間、コロナ対策ということで十分な動きができませんでしたけれども、組合といたしましても、こういった点に力点を置いて今後、事業の推進を図っていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　ちょっと私も勉強してから、またいろいろと質疑をさせていただきたいと思いますので、これはまた後日、またどこかの機会でできればなと思っております。　続きまして、行財政改革の推進の中で、今までＰＤＣＡサイクルの確立、公共施設の統廃合、公共料金の見直し、収納率の向上、ふるさと納税の歳入増など、取り組んできたというふうにありまして、これらの取組を推進することで責任ある財政運営を行うことができるというふうに見通しているとありますけども、町長のお考えでは、既に財政は大丈夫だというふうにお考えなのか、そのお考えの根拠が、もしありましたらお伺いをしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。先ほど、議員から私のマニフェストの中で位置づけている内容について、ご説明をいただいたというところであります。　議員からはＰＤＣＡサイクルを回した業務の改善でありましたりとか、公共料金の適正化、さらにはふるさと納税の歳入増ということに対して実行してきたというお話をさせていただいているというところであります。これらの取組をさらに強化をしていく、そのことによって財政の健全化ということは図り得るものと考えております。　したがいまして、今後、必要な取組を行っていくということによって、与謝野町の財政運営というのは、一定程度、安定させることができるんではないかと思っております。ただし、先ほどご説明をいただいたような、例えば公共施設の統廃合、あるいは料金改定におきましては、住民の皆様方にもご不便やご負担をかける、そういったものになっていきます。　こういったことを堅実に取り組んでいくことによって、財政の健全化というものを、なし得るものと認識をしているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今後も進む、この人口減少という中で、少子高齢化も重なって、今後はますます厳しい状況になっていくというふうに私は感じております。当たり前のことがなくなったり、やりたいことができなくなったり、そんな世の中にならないように、今から財政改革を行っていかなければなりませんし、そのお考えがあるからこそ、この行財政改革を推進したいと考えておられると感じております。　今回の議会でもそうですけども、住民の皆様も非常に財政については心配をされております。健全化に向けた財政計画もブラッシュアップして、今議会で配付をされました。今ある住民サービスが本当に大丈夫なのか、公共交通は今後も維持をされていくのか、また、財政が少なくなる中で公共工事は減っていく中で、土木関係の仕事はできるのか、そんな様々な不安を持っておられますので、先ほど町長おっしゃられました住民の方々に負担をかける部分もあるという言葉もありましたけども、やはり住民に対しても、議会に対しても、財政状況についてはしっかりと不安を解消される中で情報発信をしていただきたいと思いますけども、このあたり、どういうふうに思われるのか、お考えをお伺いしたいなと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。毎年度の決算における収支、前年度の収支の状況などについては、住民の皆様方にも全体的に情報提供させていただいているということでございますので、引き続き住民の皆様方に対し、財政状況がどのような状況にあるのかということは適切に、そして、より一層情報発信させていただく必要があると思っております。　特に、この間、議論になってまいりました、公共料金の適正化という点について、我々のほうで具体的に検討を進めてきたのが下水道料金の改定、そして、ごみの有料化ということでございます。この２点につきましては、なぜこの点を議論をしてきているのか、そして、今後の見通しを立てたときに、住民の皆様方に負担をお願いをしなければならないということをしっかりと説明をしていく必要があると思っております。　こうした非常に厳しい内容にも目を背けることなく、住民の皆様方に対し誠心誠意、説明責任を果たしていくことによって、理解を広げていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今、町長おっしゃいましたように、下水道料金の見直しであったり、またはごみの有料化、その中で細かくしっかりと説明をされていっているとは思いますけども、先ほども言われました、ふだんから例えば広報よさのであったりとかで、予算や決算というのを発信をされています。　でも、ただ、私が勝手に思っているだけかもしれませんけど、円グラフであったりとか、ああいった数字を羅列されても、何が大丈夫で、何がどうなっているのかというのは、やはり詳しくは分からないのかなと思いますので、本当に、この町が今どういう状況なのか、大丈夫なのかというところはやはり不安を解消しながらでも、もう少し丁寧に自分の暮らしの中で、どういったところが大丈夫なのかというのは、今後また発信の仕方も、もう少し丁寧にしていただきながら発信をしていただきたいなと思っておりますので、また、考慮していただきたいなと思います。　最後になります。８年かけて種をまいたことの継続事業で、新たに種をまいていく、やっていきたいことが多数ありますけども、ぜひとも実行に移す前に考えていただきたいことがあります。　なぜするのか、何のためにするのか、その目指すべきゴールはしっかりと見える形、これが議会にも住民にも、誰にでもしっかりとイメージができて、それはやるべきだというふうな共感をされる政策になるようにしていただきたいと思いますし、今回頂いた答弁を基に今後、議論をさせていただきたいと思ってます。ただ、理想ばかりで達成できない、イメージできない、何のためにこれをやるのか、絵に描いた餅にならないように、しっかりと全体の計画を考えていただきたいと思っております。　最後に、この４年間への思いであったり、考えをお伺いをして質疑を終わりたいと思います。　町長、よろしくお願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。このたびの一般質問におきましては、私が掲げました七つの政策、３６の施策で構成する未来への展望という点でご質問を頂いたところでございます。　この未来への展望ということを、私としては羅針盤に置きながら総合計画との整合性、あるいは住民の皆様方の共感というものを得ながら実行に移していくことができればと考えております。　なお、議員からは、これらの施策を実行していくに当たって、本当に必要な施策であるのか、並びに、その目標はどのような設定になっているのかといった点を、ぜひとも考慮していただきたいというお話がございました。　そうした視点を含めた上で、我々としてもしっかりと政策の実行に移していく、そして成果を上げていくことができるように、尽力をしていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　終わります。 ○議長（宮崎有平）　これで今井浩介議員の一般質問を終わります。　ここで１１時５分まで休憩といたします。　　　　　（休憩　午前１０時４８分）　　　　　（再開　午前１１時０５分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、８番、山崎政史議員の一般質問を許可します。　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　それでは、第１０９回令和４年６月定例会におきます一般質問をさせていただきます。　今回、通告しておりますように、公共物の安全確保はについて、町長のお考えをお聞きいたします。２０１２年山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線において、笹子トンネルの天井板が約１３０メートルの区間で落下し、多くの死傷者が出る事故が発生し、国は老朽化した道路や橋、港湾などの社会資本、インフラを総点検し補修、更新を徹底しようという国ぐるみの活動が急速に動き出し、予算が組まれ、基金が創設されました。　当町においても道路や橋梁、カーブミラーなどの公共物の点検がされましたが、先月、５月の中旬には岩屋区内においてカーブミラーの倒壊が起こりました。幸い、倒壊した時間が夜であり、人通りや車などの交通量の少ない時間であったため、けがをした人などはいませんでしたが、この場所は通学路でもあり多くの小学生が利用する道路に面しております。一歩間違えれば、大きな事故へと発展していたのではないかと考えられます。　また、町内にも、このような同じような箇所は多く存在し、国は、このような事故を未然に防ぐよう、調査、改修に予算が組まれたのだと考えておりますが、当町では対応が不十分であったのではないかと考え、次の３点について、町長のお考えをお聞きいたします。　まず、一つ目、どのような調査が行われたのか。　二つ目、修繕計画はどのようになっているのか。　三つ目、今後の対応について、以上３点についてお聞きし、第１質問といたします。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、山崎議員のご質問で頂きました公共物等の安全確保はに、お答えをいたします。ただいま議員からご説明がございましたように、２０１２年に中央自動車道の笹子トンネルにおいて天井版が落下する事故が発生をいたしました。この事態を受け、全国でトンネル内に設置をされている附属物の一斉点検が実施をされ、併せて道路上に設置をされている施設についても点検が実施をされ、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全で円滑な道路交通の確保を図っているところでございます。　本町におきましても、平成２６年から令和元年までの６か年をかけ、町内全域に設置をしております８７８基のカーブミラーの点検を実施をいたしました。　そこで、１点目のご質問、どのような調査をされたのかに、お答えをいたします。調査につきましては、国土交通省が策定をいたしました総点検実施要領道路標識編を参考に、近接目視により１基ずつ点検を行いました。その内容につきましては支柱本体、ミラーの取付け部、支柱の基礎部の３か所を触診及び打音により点検を行い、必要に応じてナットの締めつけ等の応急処置を行ったところでございます。そして、これらの結果を点検記録表にまとめ、「異常なし」「経過観察」「修繕が必要」といった３段階の判定を行っております。　次に、２点目のご質問、修繕計画はどのようになっているのかに、お答えをいたします。カーブミラーの修繕につきましては、点検結果に基づき緊急性の高い物を年間１０基程度の修繕を実施しているほか、新設を含む各地区の区要望については、交通安全対策委員会でランクづけを実施し、Ａランクに位置づけされたものを予算の範囲内で対応しているところであります。　カーブミラーの点検結果に基づく町内全域の修繕計画は策定できていない状況であります。議員がご指摘をされました岩屋地区内で倒壊をしたカーブミラーにつきましても、点検結果で修繕が必要と判定されていた箇所ではございましたが、修繕が実施できておらず、今回、倒壊した事実を重く受け止めているところでございます。　近隣住民の皆様方をはじめ、住民の皆様方には大変強い不安を抱かせる結果になりましたことを、心から申し訳なく思っております。　次に、３点目のご質問、今後の対応はに、お答えをいたします。カーブミラーの点検結果におきまして、修繕が必要と判断された箇所は町内全域で４１か所ございますが、修繕済みの箇所もあることから再点検を実施した上で、町内全域の修繕計画を策定の上、優先順位を決定し、順次修繕をしていきたいと考えております。　また、全てのカーブミラー点検におきましても再度定期的に実施する必要があると認識をしておりますので、点検年度が一番古い平成２６年度の点検箇所から順次再点検を実施し、当初の判定結果から、さらに劣化などしていないか確認の上、劣化が進行し、修繕が必要と判断したものについては修繕計画に反映をさせていきたいと考えているところであります。　以上で、山崎議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　平成２６年から６か年かけて調査をされたということなんですが、これについては６年をかけて定期的に何回かやったのか、その１か所について１回だけしかやっていないのか、どちらの答えなんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど、第１答弁において、平成２６年から令和元年までの６か年をかけ、町内の８７８基のカーブミラーの点検を実施をしたというふうに申し上げました。その点検につきましては、１か所において１回の点検の実施ということでご理解を賜りたい存じます。
   ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　１回しかしてないというお答えなんですが、それについてですね、その調査の際に、今回のように修繕が必要であると判断された中で、まだ、未対応なものは今もあるのか、どうなのかをお聞かせください。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。まず、総点検の点検記録でございますが、「異常なし」「経過観察」「修繕が必要」といった３段階の判定を行っているというところでございます。その中で「修繕が必要」という判定結果が出たものについて、まだ、未対応のものがあるのではないかといったご質問の趣旨であったと思います。その未対応の状況は、まだ、あるというふうにご理解をいただきたいと存じます。　詳細につきましては、柴山建設課長から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　カーブミラーの点検につきましては、道路構造物ということで、建設課のほうが実施しております。ただし、その管理につきましては、与謝野町では防災安全課のほうが実施しておりまして、防災安全課のほうで修繕のほうを行っております。その要対策箇所のうち、何箇所が対策済みかということにつきましては、申し訳ございません。建設課のほうでは把握しておりません。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　申し訳ございません。先ほど、私のほうから建設課長に答弁の指示をいたしましたが、工事の内容については、防災安全課のほうで再度答弁をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 ○議長（宮崎有平）　藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長（藤垣浩二）　議員のご質問にお答えいたします。修繕が必要と判断されました、町内全域のカーブミラーでございますが、先ほど町長も答弁がありましたように４１か所ございます。その中で修繕した箇所もあるんですけども、その修繕した箇所について、ちょっと数が把握をできておりません。　したがいまして、再点検を実施をした上で修繕をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　４１か所修繕が必要な箇所がありながら、今の答弁では何箇所を修繕したのかが分からない、その中で本当に住民の皆様の安心・安全の暮らしというのが守れるのかどうか、疑問に感じるところなのですが、その辺、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど来答弁をさせていただいてございますように、私どものほうの調査におきましても６か年をかけ９００弱のカーブミラーの点検を行ったということでございました。先ほど来、答弁させていただいてございますように、状況把握自体ができていないということもございます。　今回の事案を受け、また議員からのご指摘を頂く中で、改めて総点検を行いながら正確な状況把握に努めさせていただきたいと思っております。　その上で、恐らく平成２６年、平成２７年など、初期に調査点検をしたものの中で、恐らく修繕がさらに必要になっている、そういった状況進行があるものもあるというふうに思いますので、改めて、そうした対応をさせていただきたいというふうに思っているというところでございます。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　このカーブミラーなんですが、道路反射鏡協会によりますと、支柱の材質、環境によっては異なるが、耐用年数は１０年前後としているとされております。もう古いところでいいますと、調査から１０年たっておりますが、同じような事例がいつ起こってもおかしくないと考えます。その中で、今後ですね、早急に調査をしていただかなければならないんですが、それについて建設課がやるのか、防災安全課がやるのかは、今の答弁では建設課のほうでお世話になるのかなとは思うんですが、今回の、その倒壊を受けまして、岩屋区においては、岩屋区内のカーブミラーなどを区役員の方々によって、一度調査・点検をしていただいております。その事例も含めまして、これは提案といいますか、お願いなんですが、各区の役員さんの方々などが、例えば防災訓練の後ですとか、そういうときに定期的に調査をしていただける、そのような体系づくりができないのかどうか、また今後、そういう協議をしていただけるのか、お聞かせください。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。毎年度、各区の皆様方から頂いているご要望については、多くが建設関連の工事、修繕ということでございます。その際、区の役員の皆様方をはじめ、幹部の皆様方においては町内の建築構造物などにおける詳細な状況を把握をされているのではないかというふうに想定できます。　そうしたことから、今回のカーブミラーの事案についても、私どものほうから調査の依頼をさせていただいて、仮に承諾を頂けるということでありますと、全体の進行が早まるということであるのかなと思いますので、改めて、そのご提案を受けて私たちのほうで、対応可能かどうか、区の皆様方にお問い合わせをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　先ほど、岩屋区の話を出させていただいたんですが、岩屋区としては区の要望でカーブミラーを立てていただいた箇所も多いということで、自分たちでできることはやっていこうという判断をされたようですが、やはりですね、この９００弱あるカーブミラーなどの点検を職員さんなり業者なりにお任せするとですね、時間がたって、また同じような事件が、事件といいますか、事象が起こることも考えられます。　ぜひですね、そういった定期的な点検などは地元の方にお願いできる部分はお願いしていただいて、安心・安全な暮らしの確保に努めていただきたいと思います。　また、今回の調査などで、まだまだ大丈夫だという状況にあるカーブミラーなども多くあるとは思うんですが、あれはいつだったか、ちょっと日にちまでは忘れたんですが、テレビを見ておりますと、まだまだ新しいカーブミラーなど、そういったものが急に倒壊するという事件が最近多いようです。それはですね、ペットのマーキング行為などによって、急激にさびて腐食して耐久性が落ち、倒壊したという話らしいんです。　犬などを飼っておられる方にお話をお伺いすると、最近はペットボトルなんかを持ち歩いて、マーキングした後に、そういった水をかけて洗い流すなり、薄めるなり、そういったことをされているという、近年では、こういったことがメジャーになっているようなんですが、まだまだこのような対策といいますか、対処法を周知していかなければならないと思いますが、町として、こういったことも取り組んでいただけるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。カーブミラーの点検、並びに検査後の対応という観点で申し上げますと、先ほど来、答弁しておりますように、私どものほうから必要な予算を確保した上で、修繕をしていくということになります。　その状況をできる限り長く延命していくという観点に立つと、予防をどのようにできるのか、そして、その効果があり得るのかということについて、先ほど議員のご提案の一つもあったのかなというふうに思います。　改めてカーブミラーの倒壊事案が、どのような理由で起こっているのか、そして、それに対し延命的な措置ができるものなのかということも含めて、調査をさせていただいた上で住民の皆様方に周知をさせていただくことができればと思っております。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　それから、修繕計画なんですが、修繕計画については、まだ策定ができていないというお話なんですが、国の流れといいますか、動きとしては調査を、国費を出して予算をつけて調査をしたと、その中で倒壊など、同じ事件が起こらないよう、修繕計画を策定し、改修をする上で、またこれも予算を出しますよという流れになっているように思います。　その中で、また数年前には事務事業評価においても、この点について修繕計画を早急に策定するようにという意見もあったように記憶しておりますが、なぜまだできていないのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、国からの手厚い予算があるのかどうかということなんでございますけれども、私たちのほうでも毎年度カーブミラーの点検にかかる予算を計上させていただいていると、今状況にありますが、これら全てのカーブミラーを早期に修繕をしていくまでの予算措置がなされていないと考えております。　したがいまして、予算の確保におきましても、これまでと同様、政府に対し要望していかなければならないと思っております。なお、修繕計画がなかなか策定できていない状況である、その理由でございますが、町内各地域、約９００か所のカーブミラーの設置があるということであり、それらの点検にも６年間を要している。そうしたことから、我々としての全体的な状況把握、それに基づく修繕計画ができていないということであります。　しかし、議員から頂きました問題提起については、非常に住民の皆様方の日常生活に関わる重大な案件であると思いますので、我々としても早期に、この修繕計画を策定していき、対応をさせていただきたいと思っております。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　その修繕計画がまだできていない、いろんな要素はあるとは思います。ただ、私が感じるのは、先ほどあったように建設課が調査をし、その後のことは防災安全課にお任せする、そういったところで課と課の連携がとれていないのではないかと考えるんですが、その辺の実態は、どのようにお考えでしょう。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、今回のカーブミラーの事案については、交通安全という観点から工作物の修繕という形で２課にまたがった領域ということとなってございます。そうした中で、確かに、より一層連携していくことによって、それぞれのスピードが上がっていくということもあるというふうに思います。　それと同時に、先ほど議員からご提案がありましたように、住民の皆様方にご協力をいただくということを前提にした上での様々な事業の推進ということが図られるのであれば、より一層のスピードアップができるのかなと思ってございます。　したがいまして、現体制の中でより連携を図りながら事業を行っていくということになりますが、でき得るならば住民の皆様方のご協力を頂きながら、スピード感のある対応に結びつけていくことができればと思っております。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　ぜひですね、住民の皆様にもご協力を頂きまして、安心・安全な生活の確保に努めていただきたいと思います。また、危険性が低い場所であっても、先ほど言いましたように、ペットのマーキング行為など、急速に腐食してしまう、そんな事例もあると思いますので、ぜひこれはですね、定期的な点検がなされますようにお願いをいたしたいと思います。　最後にですね、町長にお伺いいたします。一度調査を行ったからそれでいいではなく、その調査が無駄にならないよう、しっかりと修繕計画をし、未然に防げる、防ぐべき事故であった、そのように考えます。　たまたま人に被害がなかった、通行している車などに被害がなかったではなく、未然に防げるように取り組んでいただきたい。それが町長が日頃おっしゃっている安心・安全なまちづくりの基本ではないかと考えますが、町長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。町内全域に設置をしているカーブミラーの現状がどうであるのか、そして、それに対して、どのような対策が必要であるのかという点についてでございますが、経年劣化ということもありますし、突発的な気候条件の変化によって、カーブミラーの状態が変わっていくということもあろうと思います。　そうした中で、的確な状況把握をしていくということを念頭に置きますと、毎年度ローリング式の調査が必要であるのだろうなと思います。　そのためには、労力というものが必要不可欠となっていくわけでございますが、その労力というのを、できれば住民の皆様方にも負担をいただき、地域総がかりで、この問題に対し対応させていただくことができればと思っております。　また、このカーブミラーの設置状況だけではなく、例えば空き家の実態調査につきましても、初めて行った調査から５年、６年が経過をしており、その経過の中で状況が大きく変わってきている物件もあるというふうに思っています。　そうしたことから、町で、かつて行った調査が、時間とともに変化をしてきているということを考慮した幾つかの再調査が必要な案件もあるのかなと思っておりますので、そういった案件も含めて精査をさせていただき、対応させていただくことができればと思っております。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　空き家調査についても、最後に言おうとは思ったんですが、先に言うていただきましたんで、終わりたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　これで山崎政史議員の一般質問を終わります。　次に、５番、浪江秀明議員の一般質問を許可します。　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　一般質問通告書に従いまして、私も一般質問させていただきたいと思います。　今回は、２点についてお伺いいたします。　まず１点目、奨学金について。現在、与謝野町では町独自の奨学金について、医師・看護師及び介護福祉士においては、人材確保の観点から、奨学金を貸与し、条件によっては返済免除としています。これらの職種以外の大学生及び専門学校生においても、地元には自宅から通学できる学校が少なく、学費や生活費が多額のため保護者に負担がかかる場合が多い。保護者の負担を軽減するためにも、奨学金の創設ができないのか。貸与が免除となる条件として、地元で就職することとすれば、地元に戻ってくる若者が増えると思う。町長の考えをお聞かせください。　そして、２点目、圃場整備の進行状況は。近年、農業人口の減少のため、機械の大型化が進んでいるが、町内には、まだまだ、極少な農地が点在しています。耕作者の利便性やロスを少なくするため圃場整備及び農地の集積化を進めるべきではないかと思われます。　そこで質問します。今後どこの圃場整備を計画されているのか。農地の集積化は考えているのか、以上質問します。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、浪江議員から頂きました１番目のご質問、奨学金についてに、お答えをいたします。議員からご紹介を頂きましたように、本町での医師、助産師、看護師及び介護福祉士の人材確保を目的として、与謝野町地域医療確保奨学金、与謝野町看護師等修学資金及び与謝野町介護福祉士就学資金の貸与により、地域医療と地域福祉の向上を図ってまいりました。　他方、通学圏内に高等教育機関等が少ないことから、進学を理由に転出する若者が多く、また、経済的な不安や学費・生活費などの負担感があることについても認識しているところであります。そうした中、国においては新たな給付型奨学金制度により、要件を満たす希望者全員が支援を受けられるなど、学びたい気持ちを応援する環境が整備されております。　また、京都府では府内事業所と共に、奨学金を返済する若者を支援する「就労・奨学金返済一体型支援事業」を実施し、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担の軽減が図られてございますので、対象事業者としては限定されておりますが、議員がおっしゃいます償還が免除となる制度としては、これらの制度をご活用いただきたいと考えております。　よって、これら国や府の制度が進学希望者や保護者の皆様方にとって大きな支援となっているということは言うまでもないということだと思います。　京都府北部５市２町で構成をいたします京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会におきましても、高等教育機関等への進学支援策として奨学金制度の創設に向けた協議を進めた経過がございますが、先に述べましたように、国や府の奨学金制度などの拡充を受け、京都府北部圏域での人材定着という共通認識のもと、若者定住促進に向けた施策を実施する方向で、現在、移住・定住部会において、京都府北部移住ネットワークづくりや地域ＷＥＢサイトの充実、高校生や若者のふるさとへの関心や愛着を醸成する取組を展開し、ＵＩターンの促進・若者定着・企業の人材確保などにつなげていこうとしているものであります。　いずれにいたしましても、国や府、広域連携、基礎自治体としてのそれぞれの役割と分担により、引き続き進学希望者と保護者の皆様方を支援してまいりたいと考えております。　続きまして、２番目のご質問、圃場整備の進行状況はに、お答えをいたします。まず１点目のご質問、今後どこの圃場整備を計画をされているのかに、お答えをいたします。現在、本町においての圃場整備計画はございません。　圃場整備の意向がある、もしくは必要性があるといったご相談を数件承っておりましたので、町として事業推進について判断するため、広報よさのお知らせ版にて要望調査を行いましたが、本年５月３０日の期限内に希望を示された地域や組織はございませんでした。今後は、検討していただくための情報を提供する事業説明会・相談会を計画したいと考えております。　次に、２点目のご質問、農地の集積化はどのように考えているのかに、お答えをいたします。令和２年に策定をされました、国の食料・農業・農村基本計画では、農業の持続的な発展に関する施策として、担い手等への農地集積・集約化と農地の確保を掲げ、これから１０年程度の間に農業者の減少が急速に進むことが見込まれる中で、農業の生産基盤を維持する観点から、農地の引き受け手となる経営体の役割が一層重要となると考えております。　このため「人・農地プラン」や、京都府における「京力農場プラン」の実行を通じ、担い手への農地の集積・集約化を加速化することとしており、担い手への農地集積は、圃場整備やファブリ井堰改修等の事業の採択要件にもなっていることもあり、積極的に推進を行っております。　本町における本格的な農地集積は、農地中間管理事業を活用し、平成２６年度から取り組んできております。集積の実績は、令和３年度までの累計で１０地区、３２８ヘクタールとなっており、今年度は２地区で取り組むこととしております。　なお、京都府の資料に基づきますと、本町の令和２年度までの農地の集積率は３４％であり、京都府では伊根町の３８％に次いで２番目となっております。　以上で、浪江議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　まず、１点目の奨学金について、第２回目の質問をさせていただきます。　では、医師、介護福祉士、看護師、幾らほど町の予算で奨学金をされているのか、町民が聞いておりますので、町民の前でお願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど、議員からは医師、看護師及び介護福祉士において、人材確保の観点から奨学金を貸与し、条件によっては返済免除としているというご発言がございました。　これらの事業に伴います予算措置でございますが、これらについては、与謝野町の看護師等就学資金の貸与に関する条例施行の規則といたしまして、年額１００万円と位置づけているということでございます。また、これらの要件でございますが、複数にわたっての要件設定をさせていただいていると、今そういう状況にあるとご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　実はですね、医療系の学校の授業料というと、ちょっと飛び抜けて高いんですが、普通の大学の学費として、国立なら入学金２８万２，０００円、授業料５３万５，８００円、合計８１万７，８００円、これが初年度の納付額なんです。私立になると、この授業料が５３万５，０００円が、ざっと９０万円から１００万円ということは、初年度の納付額が１３０万円から１４０万円、それだけ親に負担をかけとるということになります。　それでですね、大学生が月にどのぐらい必要なのか、これは全国大学生活協同組合連合会、これの調査ではざっと１３万円、そのぐらい必要だと。育英会なんかの奨学金がざっと２万５３０円、仕送り額として７万１，５００円が全国平均でございます。そして、それだけでは足りませんので、アルバイト３万１，６７０円、これだけ子供さんも負担をしとるということになります。　月に仕送り額が７万１，５００円ということは、年間でいうと９０万円ほど親が負担をしていると、それに加え授業料がざっと、私立だったら１３０万円ぐらいかかりますんで、２２０万円ぐらいの負担になってくると、これだけ親に、子供を大学に行かそう思うと負担がかかります。　与謝野町の３０から６０歳の家計で、どれぐらいの収入があります。恐らく公務員さんを除くと３００万円、あるなしがほとんどだと思います。そうなら子供さんが何ぼ大学へ行きたい言うても、ちょっと待てやと、そういう親のほうが子供に対して制約かけるというんか、そうなってくると思いますので、何ぼ奨学金を借りても、その仕送りをせんなんというとこもありますし、授業料の負担もありますんで、この２００万円という、年間２００万円という負担、これは２００万円いうんは奨学金を借りたとして、それ以外に必要なんが２００万円なんです。　ならば、この与謝野町独自の奨学金として年間２０万円から３０万円、条件はいろいろ必要だとは思いますが、こういう奨学金の創設が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員のご質問の中で、本町でお子様方を育てておられる世帯における進学にかかる経費につきましては、一定ご説明をいただきました。　それらの就学に必要な支援、生活に必要な支援が、この地域の親御さんたちの経済的な負担になっているということについては、皆様方ご同意されるものではないかなと思っているというところであります。そうしたことから、国や府、そして町におきましても、それぞれレベル感がございますけれども、奨学金の事業についても推進をしてきていると、今そういう状況にあります。　私といたしましては、先ほど国や府の新たな給付制度などについてご紹介をさせていただきましたが、やはり大きな予算組みで対応できる国、府の支援策というものをぜひとも厚くしていただくことが重要ではないかと思っておりますし、必要な方々においては、こうした支援策をぜひとも確保していただくことができればと考えております。本町におきましては、貸与型の奨学金制度は設けてございますが、返還の免除ということまで行ってございません。　先ほど来、申し上げておりますように、国・府などの制度設計とも十分に整合性を図り熟慮した上で、現在、貸与型の奨学金制度を行っているということでございますので、ぜひ、この点につきましても、現状の中で必要な方々に支援策が届くようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　国・府からの奨学金もございますけど、返済不要な奨学金もございます。これは民間から出とる分で、これは東京都内の高校、学校に在学、または東京都内に移住し高校、大学等に在学している学生とか、これ約６０名、総額５７４万円、月額１２万円、こういうのもありますし、これは一般社団法人守谷育英会、それから東京海上記念財団からは４５人、月額４万５，０００円、これもありますし、一般財団法人人間塾、これ支給人数３０人、これは総額１２０万円、こういろいろ、こういう民間でも、こういう給付型の奨学金を出されているとこもありますが、こういうとこに選ばれるというと、それなりの学力も必要でしょうし、実績を上げんことには出してもらえん思います。　それで、町として、それを救ういうんではないんですが、こういう奨学金が考えれんかと私は思いますが、いかがですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員からの問題提起につきましては、幾つかの視点からアプローチできるものではないかと思います。　まず、第１に高等教育における授業料、入学金などの低減、これは国などがしっかりと予算措置をしていきながら、この国の将来を担う方々の学ぶ環境の整備に取り組むべきであるのではないかと思っております。　その上でなんですが、先ほど来、ご議論いただいてございますように、当地域においてお子様方を大学進学などに向かわせる場合、一定の費用が必要になってくるということでございます。この費用をいかに軽減できるかということでございますが、先ほど来、国・府の奨学金制度などのご紹介をさせていただきました。　特に京都府におきましては、奨学金返済負担軽減支援制度の創設がなされており、導入企業によりましては、これらの便益を享受できるということになります。本町におきましても、複数社の法人が取り組んでおられるということでございますので、できれば、こうした取組の中でご賛同いただき、町内企業におかれましても、こうした制度に対する理解を促していくことが私たちとしてもできることの一つなのかなと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　先ほども言いましたけど、大学生が一月に必要なんが１２万７，２８０円、これは全国平均でございます。東京では物価も高いですし、家賃も高いということなので、もっとかかると思いますが、この内訳として仕送りが全国平均で７万１，５００円、奨学金が２万５３０円、仕送りで５６％、奨学金が１６％、そのほかにアルバイトとして３万１，６７０円、これをみな合わせて１２万７，２８０円となります。このコロナのまん延により、アルバイトもなかなか難しい状態になってきておると私は思います。　ならば、この７万１，５００円という仕送り、それに３万１，６７０円、大体１０万円ぐらいは親のほうから仕送りをしていかんなんと私は考えます。少しでもいいので、町のほうから、こういう奨学金というんか、これは給付型じゃなしに貸与型の奨学金で結構ですので、創設を考えていただくということはできないのでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは、町独自の奨学金制度とおっしゃいましたのは貸与型でいいので創設をしてほしいということでありましたが、現行、既に私たちのほうで貸与型の奨学金制度は設けているという状況でございますので、その周知徹底をしていくということになろうかと思います。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　このコロナ禍で皆さん給料が減ったり、なかなかこの学生にしてもアルバイトができんという状態になっておりますので、何とか皆さんを助けていただきたいと思います。　第２点目の質問に入ります。圃場整備の進行状況、これ私、この４月に選挙で、あっちこっち回りました。私が思うには、まだまだ圃場整備ができてない小さな田んぼ、畑、それが点在しております。これをぜひ、機械も大型化しておりますので、この圃場整備、また、もしくは集積化をして農業のほうを助けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きました農業における圃場整備と集積化の重要性につきましては、私たちのほうでも認識をしているというところでございます。　先ほど、第１答弁で申し上げましたように、圃場整備につきましては、現在、計画はないということでございますが、その計画を立てていくという中においても、実施主体のご意向が非常に重要であるということでございますので、実施主体、あるいは意欲を見せておられる方々との連携を十分にさせていただきながら、可能な状況であれば圃場整備を行っていくということとさせていただきたいと思います。　また、農地の集積・集約化という点につきましても、この間、農地中間管理事業を活用させていただきながら取り組んできたということであり、今年度取り組む地域を合わせて１２地域ということとなってございます。私たちといたしましても、現在、京都府の中では高い集積率ということとなっているところでございますけれども、その集積率を上げていくことについては、農業者の皆様方と一緒に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　集積化や農地、圃場整備は考えられておるというように理解はさせていただきました。今、機械なんかでも大型化して、１枚の田んぼが４反とか、小さくても２反、そのぐらいの大きさの圃場になっております。　畔があるだけで相当手間は変わってきますし、ロスなんかも、どうしても小さい田んぼになると大きくなりますんで、ぜひとも、そういうように考えていただきたいと思います。まだまだ平地では、ある程度、圃場整備もされておりますが、山間地、いうたら奥のほうですね。そこに関しては、まだ全然できていないような状態ですので、これは農業委員会、農会、そして町が間に入って地主さんとの話を進めていっていただきたいと、私は思うんですが、いかがですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせいただきたいと思いますが、農地の集約化、集積化ということにつきましては、農業効率を考えましたときに、有益な法則の一つであると考えております。　一方で、本町における農業のもう一つの側面として、中山間地域における農業展開ということもあります。こうした地形に基づく、地形に即した農業の在り方ということを農業者の皆様方と共につくりあげてきたということでございますので、引き続き農業者の皆様方と十分議論をさせていただきながら、農地の健全な確保、そして、持続可能な農地の在り方について実行に移してまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　浪江議員。 ◆５番（浪江秀明）　田んぼなんかでも、耕作者と地主というんは違う場合が多いんです。地主としては、そんな必要はないわと言うつもりがあるかも分からんですけど、やっぱり耕作者として、やっぱり耕作しやすい転地、圃場、これを整備をいただきたいと思います。　一気に全部するということはできん思いますが、その計画だけでもできる思いますんで、町のほうが、その段取りをするというんですか、間に入っていただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。以上です。 ○議長（宮崎有平）　これで、浪江秀明議員の一般質問を終わります。　ここで１時３０分まで昼休憩といたします。　　　　　（休憩　午後０時０４分）　　　　　（再開　午後１時３０分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行します。　１０番、永島洋視議員の一般質問を許可します。　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　日本共産党の永島洋視でございます。　本定例会の一般質問では、地域経済分析報告書の活用について。　そして二つ目には、物価高騰から暮らしを守る支援について。　３点目には、リフレかやの里の今後の運営について、この３点について質問をしたいというふうに思います。　まず、第１に地域経済分析報告書の活用について質問をします。与謝野町地域経済分析報告書が本年３月にまとめられ公表をされました。私たち議員にも、今議会で冊子が配付をされたところです。これは、京都橘大学の岡田先生、小山先生をはじめ、与謝野町地域経済分析会議の皆さんや協力を頂きました一般世帯の方々に敬意を表していきたいというふうに思います。　これは現在の町の経済の状況、消費動向、これらを分析をされたものでして、ここまで踏み込んだ報告書は近年、私はなかったのではないかというふうに思ってます。　そして、何よりも貴重なのは、５０社の事業所と１００戸の住民の聞き取り調査を学生さんの協力も得ながら実際に行われて、そのデータから分析をされておるということで、非常にリアルで、正確に、私たちの思いに添った問題点が指摘をされているというふうに私は思っています。　今までいろんな大学の先生やコンサルの仕事、こういった仕事が町はやられてきてますが、この報告書は、私が読む限りでは、まさに公金を支出するだけの値打ちのある、十分価値のある報告書になっておるというふうに評価をしています。　今後、この報告書をどう活用して、具体化をしていくのか、これが、これからのまちづくりの鍵となり、現在進められています町の総合計画にも、これから大きく、私は影響してくるというふうに思ってますので、質問をしたいというふうに思います。　まず１点目は、町は、この報告書をどのように評価をしているかということについて評価を聞かせていただきたいというふうに思います。　２点目には、報告書を、これからどう活用し、政策化していくのかという点を聞かせいただきたいと思います。　第３点目には、政策化のための検討チームを私は立ち上げるべきではないかというふうに思いますが、そういう考えはあるのか、ないのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。　その報告書を受けてですね、いろいろとこれから検討はしていく必要があるとは思うわけですが、直ちに、今でもできる問題はあるというふうに思ってます。そういう施策があるのか、町は考えておられるのかどうなのか、その点について質問をしていきたいというふうに思います。　次にですね、物価高騰から暮らしを守る支援について、質問したいと思います。新型コロナとウクライナ侵略に加えて、異常な円高、この物価高騰が暮らしを今、直撃をしています。賃金は上がらない、そして、先日も通知が来ましたが年金は下がる、こういう下で物価高騰になっておるということで、「アベノミクス」の異次元の金融緩和策の失敗だというふうに私は思いますが、町経済の落ち込みが回復をしていない、こういう下で町民生活は、この物価高でさらに深刻になっているということです。　４月に策定されました国の緊急対策、地方創生臨時交付金の１兆円の原油価格・物価高騰対応分というのがあります。当然、この交付金については、住民生活を中心に使うべきではないかというふうに思っております。特に、学校給食費の負担軽減は、この重要な柱になるんではないかというふうに思ってますので、その使途について聞きたいというふうに思います。　第３点目に、リフレかやの里の今後の運営について質問をしたいというふうに思います。リフレかやの里の運営は、本年３月末をもって指定管理から町直営となります。現在の営業を続けるための予算は６月までしか、当初予算ではみてありません。その後どうなるのか、町民の方からは心配する声が出てきております。それで次の質問をしたいというふうに思います。　１点目は、７月以降の運営と営業はどのようになるのか、聞かせていただきたいと思います。　２点目は、３月議会では、ここ数箇月で課題、問題点を整理するという町長の答弁でありましたが、今後、具体的に、どのように協議して進めていく、そういう予定なのか、聞かせていただきたいというふうに思います。　以上、第１回目の質問としたいというふうに思います。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、永島議員１番目のご質問で頂きました、町地域経済分析報告書の活用と具体化についてに、お答えをいたします。　議員ご案内の与謝野町地域経済分析報告書については、第５期与謝野町産業振興会議、農業・経済などの団体、金融機関から選出をされた委員に加え、地域経済学の専門家として本町の地域事情にも明るい、京都大学名誉教授で京都橘大学経済学部の岡田教授、同大学の小山准教授で構成された、与謝野町地域経済分析会議が主体となり調査分析を行い、議論を経て本年３月に取りまとめられた報告書となっております。　ここで、計画の段階から調査、分析、報告書の取りまとめまで約８か月間にわたりご尽力をいただいた委員の皆様方、特にコロナ禍の中、大変なご労苦をされ報告書の執筆を頂きました京都橘大学の岡田先生と小山先生、また、現地調査に携わっていただきました多くの大学の先生方と学生の皆様方に、深く感謝と敬意を表します。　何より快く調査にご協力を頂きました多くの町民の皆様方や、町内事業者の方々に対しましても、この場をお借りし厚く御礼を申し上げます。　それではまず、１点目のご質問で頂きました、町は、この報告書をどう評価をしているのかについて、お答えをいたします。　この報告書は、本町の経済の見える化と今後の施策立案のための基礎資料となることを目的として取りまとめられたものであり、従来からあるような基礎的な統計情報を収集・分析したものではなく、様々な統計情報に加え、直接町民へ聞き取りを行った消費動向調査と、町内事業者を対象とした企業間連携調査から得られた生きた情報を織り交ぜた、現時点での本町経済の実態と、今向かっている将来を映し出した報告書であると認識をしております。　その概要は、町民の消費活動の実態や町内における企業間取引の状況、公共投資や調達、年金経済など、「消費」「生産」「分配」、三つの観点から現在の町の経済状況を調査分析をした初めての一次資料であり、結果から導き出されました政策課題は今後の産業振興施策を立案する上で重要な根拠として、政策提言は、その指針となるものと評価をしており、その活用と実現につきましては、私のマニフェストの中にも掲げております。　また、経済分野だけにとどまらず、農業、医療、福祉、教育、交通など、あらゆるまちづくり分野における議論に対しましても、有用な基礎資料となり得るものであると考えております。　現在、この報告書の重要性に鑑み、多くの町民の皆様方に知っていただく必要があると考え、与謝野町地域経済分析報告書と本年３月に開催をいたしました「与謝野町まちづくりシンポジウム」の録画映像を町ホームページ上で公開しており、今後、広報よさのでも特集を組む予定といたしております。　次に、２点目のご質問では、報告書をどのように活用し、政策化をするのか及び、３点目のご質問、政策化のための検討チームを立ち上げるべきではないかについては、関連をいたしますので、一括して答弁を申し上げたいと存じます。　先ほど申し上げましたように、本町におきましては、この先の産業振興施策を立案する際の貴重な根拠・指針として、この報告書を活用することとしており、政策化につきましては、中小企業振興基本条例に基づく諮問会議として、様々な地域経済に係る課題や計画などについて議論していただいております第６期産業振興会議でも共有をさせていただき、政策の企画・立案につなげてまいりたいと考えております。　また、スピード感を持って対応していく必要があるということから、与謝野町商工会、与謝野町観光協会、行政の３者で定期的に産業振興に関する協議を行っています「与謝野町産業振興連絡調整会議」におきましても、既に、この報告書を基に施策の検討を進めているという段階であります。　このように既存の会議体が機能しているという観点から、現時点では新しい検討チームを立ち上げる予定にはしておりませんが、効果的な検討と議論ができますよう、関係いたします機関や部署との協力体制について検討をしていく必要があると考えています。　次に、４点目のご質問で頂きましたのは、町経済の回復について直ちに実施できる施策を問うに、お答えをいたします。地域経済分析報告書でまとめられました政策課題や政策提言は多岐にわたっておりますが、その中でも、いち早く取り組めるものと考えます施策については、その事業費を今回の補正予算案に計上させていただいております。　報告の中でも特に力を入れて取り組むべき、また、直ちに取り組める政策課題として認識をしておりますのは、地域事業者の個性と地域の産業を生かすの分野であると思っております。町の産業形態は織物業や農業など移出産業が中心となっていた地域から、多様な事業所が連携し、個性を発揮しながら経済活動を行う地域へ変貌しつつあるということであります。町の産業振興とは、すなわち主人公である地域の事業者が活躍することであるとの認識に立ち、これからも多くの事業者が一層の連携を深め、新しい価値を生み出し、地域経済活力が力強く地域内で循環する町となるよう、分析結果を基として経済施策の立案、ビジネスの機会・場づくりを行っていきたいと考えております。　次に、２番目のご質問では、物価高騰から暮らしを守る支援をに、お答えをいたします。本定例会の議会運営委員会において、追加議案としてコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に関連します追加補正予算をお願いしており、現在、補正予算の取りまとめを行っている段階でございますので、詳しくは、そのご提案の中でご説明、ご審議いただきたいと存じます。したがって、現段階では国が示しております対象事業の考え方についてご説明をさせていただきたいと存じます。　議員からもご紹介がありましたように、コロナ禍においてコロナ感染症の影響にとどまらず、円安や、ウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰により、住民生活や事業者等へ大きな負担がかかっているということから、国においては、１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設をされました。本町への配分枠は１億３，１３８万４，０００円と内示を受けております。　本交付金の対象事業は、生活者支援に関する事業と事業者支援に関する事業に分けられており、生活者支援では、例として生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減や議員からもご提案がございましたように学校給食等の負担軽減などもございます。また、事業者支援では事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助や農林業者に対する経営支援などが示されているというところでございます。　先ほども申し上げましたように、現在では追加補正予算を取りまとめている段階であり、国が示している事業例を参考としながら、生活者と事業者支援のバランスを図りながら提案できればと考えておりますので、予算審議において、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、３点目のご質問では、リフレかやの里の今後の運営についてというご質問を頂きました。リフレかやの里の運営に関しましては、この間、地元自治区、農業者、よさのうみ福祉会、町で構成される「リフレ運営協議会」及び町内部で構成します「町有財産活用推進委員会」において検討を行っており、その検討結果を踏まえ、以下の方針を定めております。　そこで、一つ目のご質問、７月以降の運営と営業はどうなるのかに、お答えをいたしたいと思います。リフレかやの里の令和４年度７月以降の町の運営方針は、引き続きよさのうみ福祉会に業務委託し、宿泊、浴場は今までどおり営業し、レストランは休業をするというものであります。なお、これに必要な予算を本議会で提案をさせていただいております。　この方針に至りましたのは、令和４年度についてはリフレかやの里における就労継続支援Ａ型事業を継続実施するという基本事項を踏まえて、現在、就労継続支援Ａ型事業をご利用されている方はレストラン業務と比較し、浴場・宿泊業務の方が適していることと、施設維持管理業務のみの場合と浴場・宿泊業務を行う場合を比較をしたとき、その経費に大きな差がないということを考慮したものでございます。　次に、２点目の３月議会では、ここ数箇月間で課題・問題点を整理するという答弁であったが、具体的にどう協議し進めるのかに、お答えをいたします。この間、協議・検討を行う中、リフレかやの里の今後の運営について、大きく二つの課題が確認できたと考えています。　一つ目は、リフレ本館で実施をしている「就労支援Ａ型事業」を今後どう考えるのかであります。今後の検討につきましては、福祉分野である「就労支援Ａ型事業」と、農業分野である「リフレ本館の利活用」をそれぞれ切り分けて検討することを考えており、「就労支援Ａ型事業」については、福祉課とよさのうみ福祉会が中心となって令和５年度以降の在り方を検討する。具体的には、現在の利用者の働く場を来年度以降は町全体の中で確保していくことなどを考えております。　二つ目は、リフレ本館の利活用であります。リフレ運営協議会の議論では、設置目的である農業振興による地域活性化を基本とし、浴場など設備の老朽化が課題であることから、現在の営業形態にとらわれず、ゼロベースで持続可能な運営を目指すことで検討が進んでいると理解をしており、今後は農業分野と福祉分野をすみ分けて検討することとしていることから、農林課が主体となり施設運営の展望が見いだせるようサウンディング調査など、より具体的な検討に移行していきたいと考えております。　以上で、永島議員への答弁とさせていただきたいと存じます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　それでは、第２質問に入っていきたいというふうに思います。まず、地域経済分析報告書について質問したいというふうに思いますが、報告書ではですね、事業所は製造業を中心にピーク時の半分以下に減少しておるというふうに書かれております。その反面、福祉、医療、こういった事業所は増加をしておるというふうに書いてありますが、落ち込み分をカバーする状況になってないというのが今の状況ということが指摘をされています。　事業所数でもお金の面ですね、再投資力、ここでも落ち込んだ状況を今現在、町の経済は克服ができていないということが指摘をされています。新規の事業所は地域外のスーパーや量販店で町内循環に係る経済構造が崩れてきているということも指摘をされています。織物業を中心とした地域内の再投資力が非常に過不足になっておるというふうに書いてあります。　何が一番中心になるかといいますと、従来の地域づくりと産業政策、いわゆる農業と織物業という、そういう産業政策にとどまっていては、もう限界があるということが書いてあるわけですね。新しいビジョンが必要であると。このビジョン作成が、これからの与謝野町の私は産業政策の鍵になってくるというふうに思ってます。　その点について、町長はどういうふうな認識で、この報告書を読まれたか、その点をまず聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、先ほど第１答弁でも答弁をさせていただいた内容と重複をいたします。　町の産業形態につきましては、議員ご指摘のように織物業や農業などの移出産業が中心であったという時代から、多様な事業所が連携し、個性を発揮しながら、経済活動を行う地域に変貌しつつあるというふうに申し上げました。これが、私どもの基本的な認識であるというふうにご理解いただきたい存じます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　同じような認識だというふうに思いますが、特に私が、この報告書で注目した点というのは、町内の年金消費なんですね。町内の年金が、規模が何も統計データがないんですよ。そういう中で基礎年金の支給額から算定をして、大体これぐらいであるだろうという数字を今回、初めてはじき出されたんですね。その規模は、年間、町内の年金額というのは１００億円だというふうに、この報告書で書かれとるんです。　これがですね、ただ単に金額が大きいというだけじゃなくて、年金の受給者は町内消費に回る、その率が非常に高いということも書かれておるわけでね。だから、町内の消費動向が、これから、この年金の消費動向が町内経済に大きくこれから影響してくると。この額は、これから高齢化が進むにつれて、もっと引き上がってくるわけですね。そういう状況があるというふうに思ってます。　また、こういうことも書いてあるんですね。年金消費や、この消費経済ですね、ここは地域外のスーパーや量販店、ここに消費が移っておると、ここに中心が移っておると、だからこういったところに、どう町内の地域に貢献をしていく、そういうシステムづくりをやっていくか、これが一つの、これからのポイントになるということも書いてあるわけですね。　これは非常にいい指摘だというふうに思うんです。ただ、どうやってこれを、今言ったことを政策化できるのかというのは、やはり幅広い住民の皆さんの意見を、総意を結集をして、いろんな施策づくりを僕はやっていかなあかんの違うかというふうに思うわけですね。ですから、ここで言うた作業チームの検討というのは、いうたら岡田先生、小山先生の協力も得ながら、政策づくりのチームを職員や、それから先ほど分析会議のメンバーの皆さん、そういったメンバーで、小人数でいいので徹底した議論ができるような、そういう作業チームを私は立ち上げるべきだというふうに思ってます。　何もそれにこだわる必要はないんですが、ただそういう発想をしていく、そういう作業チームが必要ではないかなというふうに思ってますので、この点、町長、どういうふうに考えておられるか、その点を聞きたいというふうに思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご指摘につきましては、私どもとしても注目をしている視点でございました。この報告書の概要をご説明をいただく際、あるいは委員としてお世話になりました皆様方と意見交換をする際、本町の年金の受給総額、並びに、それに対する消費動向について、非常に言及があったということをよく記憶をしております。　したがいまして、このいわゆる年金をベースとした高齢者の皆様方の消費動向というのを、どのように考え、そして生かしていくのかということについては、ご指摘のとおり、これまでとは異なる政策を見いだしていかなければならないというふうに考えております。　そうしたことから、私どもとしても既に会議体として機能している、先ほどご紹介をいたしました産業振興会議などと十分に議論をさせていただきながら、これらの課題に対する対応策、具体的に立案をしていくことができればと考えております。　なお、今回この調査で非常にご協力を頂きました岡田教授、小山准教授におきましても、私が意見交換をさせていただく中で認識をいたしましたのは、特に小山准教授におかれましては、まだ、お若い先生であるということで、今回の調査結果に非常に思い入れもあり、そして、これをどのように地域に生かしていくのかというとこについても関心が非常に高いというふうにお見受けをいたしました。　したがいまして、一定程度、今後の経済活動の方向性ということは、七つの指標において視点として示していただいているわけでありますけれども、その具現化という観点で、専門的な見地から、様々なサポートをいただける、そういった可能性は十分にあると思いますし、我々としても機会を捉えて意見を求めていくということは十分に考えられるものであると考えております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　作業チームの云々については、先ほどの商工会だとか、そういうところとの連携ということだけで答弁はなかったわけなんですが、その作業チームをつくるに当たっても、幅広い住民の意見を総結集をしていくということが、まず基本になければならないわけですね。　そういう意味では、先ほど、町長もシンポジウムということは言われましたが、この報告書をやはり町民の皆さんに知っていただく、内容をね。そのことが、まずスタートになるんではないかというふうに思います。　私たち議会の議員に対しても、やはり勉強していかんなんということだというふうに思いますし、まずは、この報告書を学習をする。一般に、町民の方にも知っていただく、そういうことをまず取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点をまず聞かせていただきたいと、どういうふうに考えておられるか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、本年３月に与謝野町まちづくりシンポジウムという演題で岡田、小山両先生だけではなく、町内事業者の方々の、この調査報告書を基にした意見交換ということをさせていただきました。　これは全体で３～４時間あるシンポジウムになっているわけなんですけれども、それを現在、録画映像としてホームページ上などで公開をしているという状況であり、我々としても、ここに、この調査の目的であったり成果、そして、学ぶべき視点というものが組み入れられているということから、積極的に広報していく必要があると考えております。　したがいまして、既に報告書の概要説明を含んだ基礎的な資料があるという状態でございますので、これをいかに住民の皆様方に対し、情報提供をしていくのかということについては、これまで行ってきたことだけではなく、広報よさので特集をするなどして、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　その点、この報告書の内容を広めていただくという点については、また担当課のほうで十分議論していただきたいというふうに思います。　それでですね、この報告書の中で、こういうことが書いてあるんですね。旧３町ごとに経済の課題が異なっておるということが書いてあるんです。旧加悦町は人口の減少と高齢化の進行が顕著だと、地域づくりのビジョンの作成が急がれるということが書いてあります。　それから、これはですね、学校の統廃合などが拍車をかけたもんだというふうに思います。野田川地域については、比較的若い層があってですね、いうたら、このバイパス沿いの非常に商業が集積する、そういうエリアがあるということで、こことの関連での、加悦とは違う状況があると。　岩滝地域は、織物業を中心としたような新しいことにチャレンジをしていく、そういう状況になっておるというような、この三つのパターンが書いてあるんですね。　それでですね、加悦なんですね、一番深刻なのは。だから、この中でも加悦地域をですね、まず作業チームで、いろんな政策を出し合うにしても、三つパターンがあるわけですから、一番深刻な加悦からですね、モデル的に私は実施をしていくべきだというふうに思いますが、その辺は町のほうは、どういうふうに考えておられるのか、そこまで踏み込む必要があるのかどうなのかというあたりも含めて、意見を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。まず、現在の産業振興会議での議論の軸として、中小企業振興基本条例の改正ということを念頭に置いて議論を行っていただいております。これは、中小企業振興基本条例の改正の議論に当たりましても、今回の調査報告書を基に議論を進めていかれるというふうに伺っております。　これすなわち、町内全体の地域経済を捉えて条例を改正していくということになりますので、町内全体の動向を把握をした上で、条例改正に結びつけていくという流れであります。一方で、先ほど議員からありましたように、当地域においては３町合併を経て現況になっているということであり、そもそも産業の共通基盤があるとはいえ、社会情勢の変化などによって、地域の置かれている状況というのは異なるという認識であります。　そういった中で、先ほどの調査報告書の中で、記載をされている地域別の特性に即した、様々な取組ということにつきましても、今後、議論を進め具体的な事業を立案していく必要があるものと考えております。その際に、先ほど議員からありましたように、厳しい経済情勢、あるいは地域事情において、急がれる施策というのは、確かにあるかと思っております。　そうしたときに、どの程度先行させるのかということは別にして、厳しい状況にある場所から手をつけるということも一つの考え方ではないかと考えております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　次にですね、私は、この報告書を読んで、すぐにできることが何点かあるんではないかというふうに思って考えておりましたので、その点について提案をさせていただきたいというふうに思います。　報告書では、織物業を中心とした町の、町の落ち込んだ経済、まだ回復してない。町内企業もやや悪化という景況感が、調査の結果、これが圧倒的だというふうに書いてあるわけですね。こうした中で、報告書でも指摘がされてますが、住宅改修助成制度というのは、町内循環の効率が、非常に循環率が高い。　町経済を回復をしていくというためにもですね、今までは一般財源を使わずに国の交付金なんかを使って期間限定の制度としてやられてきましたが、やはりこれは一般財源を注ぎ込んででも１年中使える、そういう制度として制度化をしていく。そのことが経済を好転をしていく、循環をしていく、そういう一番効果があることになるんではないかというふうに思ってますが、その点について、町長の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたい思います。コロナ禍の厳しい地域経済状況の中で、私どもといたしましては、事業者の皆様方に対する施策というものを何本も提案をさせていただき、実行に結びつけてきたという状況であります。その一つに住宅改修の制度を提案をさせていただき、約２年間にわたりまして、多くの住民の皆様方と事業者の皆様方のご努力によって、私どもが想定をいたしました予算額を超えての事業執行ができたということであり、その成果というものも非常に大きいものがあったのではないかと思ってございます。その中で、このレベルの経済対策を行っていくといたしましたら、年間およそ７，０００万円、８，０００万円程度の予算が必要であるということでございます。　この非常に厳しい一般会計の財政状況を見ましたときに、これまでと同様にといいますか、この緊急事態の中で提案をさせていただき実行しました予算額と同様の施策を行うということは、非常に厳しいということは皆様方もご理解いただけるものと思っております。　しかしながら、制度の運用において、工夫できる点もあるんではなかろうかというふうに思っております。そうした、これまでの施策を実行に移していく中で見えてきました検証のポイント、あるいは今回行いました事業の実施の中で、住民、事業者の皆様方から頂いたご意見というものも参考にしながら、規模は置いておいたとして、少しこれまでの経験を踏まえた事業の継続性ということについては議論の余地があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　ぜひ、これは実現をしていただきたいというふうに思います。　そして、もう１点、提案をさせていただきたいというように思います。この報告書ではですね、町の公共事業も非常に町経済に大きく貢献しておるということが書いてあります。大体、年金の額に匹敵する投資額になっておるというふうに報告書では書いてあります。　現在、公共事業の入札というのは、町内の事業所を中心に行われています。このことは、経済循環の趣旨に沿った、中小企業振興基本条例の趣旨に沿った、そういうもので、非常にいいというふうに思いますが、実情はですね、入札の多くは最低制限価格で競合をして、くじ引きが多いという、こういう状況になっておるというふうに思うわけですね。　私が提案しますのは、入札額が同じ場合、この場合は町内からの資材の調達額が多い企業が落札をする。こういうふうに入札制度を改めるべきではないかと、そして町内の消費額を高めていく、循環率を高めていく、こういうことを町が主導的に公共事業でやるべきではないかというふうに私は思ってますので、この点についてのご意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、現在、本町で運営をしている入札制度における改善案というご提案でございました。そのご提案におきましても、私どものほうでも様々に議論を重ねてきた経過がございます。一方で、入札制度といいますのは、非常に運用において厳格に行っていくものでもございますし、考慮するべき視点というものも幾つもある制度でございます。　そういった中で、私どもといたしましても、町内事業者の皆様方にできる限り落札をいただき、その資材調達などにおいても、できる限り町内経済循環を意識した形にしていただきたいという思いは同じでございます。　したがいまして、そうした中小企業振興基本条例の理念に基づく、入札制度のさらなる変更改善という点につきましては、議員ご提案の視点のみならず、幅広く議論をしていく必要があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　初めて、私もこういう提案させてもらいましたので、これから十分検討していただいて、これ私は効果はかなり出てくるんではないかと、町外の建築なんかの企業が落札された場合でも、同じように町内発注率をどれぐらいに求めるとか、何％ぐらいが町内発注してくれるとかいうようなことを、入札の仕様書に書いていただくというふうなことも検討していただいたらいいんじゃないかなというふうに思っております。　この報告書から見えてくることはですね、町の経済は落ち込んだままで、回復の道筋がまだ見えてない、今、手探りの状況だということだというふうに思います。　コロナに加えて、給料も上がらない、物価だけが上がる、こういうことで年金も減るという中で生活苦に拍車をかけるという状況が今出てきておるわけですね。そういう中で、町民生活を支える、支援をしていく、このことに町は今、一番重点を置いた施策を展開しなければならないのではないかというふうに思ってます。　午前中の議論でもありましたが、下水道料金の引上げ、ごみ袋の有料化、これについては、この経済状況が改善をするまで、ハード事業は後回しにしてでも、町民生活の支援を進めるべきだというふうに思いますが、町長の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、２年ほど前に与謝野町上下水道審議会から、これからの水道料金、下水道料金の改定について答申を頂いたわけでございますが、コロナ禍における経済的な情勢の不安定さなどに鑑み、その特に下水道料金の改定につきましては引き延ばしていく、直ちに行わないという判断のもと、現在まで至っていると、今、そういう状況にあります。　我々といたしましても、コロナ禍の厳しい状況が、どのタイミングで明けてくるのかということを見ながら、皆様方に対し状況説明と提案をさせていただく必要があると認識をしているというころであります。　一方で、議員からは、この不安定な外的要因によって、地域の事業者、住民の皆様方の生活に大きな影響を与えているということは確かでございます。　そうしたことから、私といたしましても、国からの交付金などを有効に活用するべく、現在、補正予算の編成作業に当たっているという状況にあるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。
   ◆１０番（永島洋視）　明確な答弁はありませんでしたが、時間もありますので、次にいきます。　次にですね、町内の小規模事業所の支援というのも非常に重要なポイントだということも、この報告書には書いてあるわけです。　来年１０月には、私が考えてます問題だと思ってますのは消費税のインボイス制度というのが始まるんですね。これは仕入れにかかった消費税を差し引いて納税することになるわけなんですが、今まで帳簿で行われておったんですね。それがインボイスという請求書の中で行うこと、やりとりの中で行うということになるわけです。　免税業者は、控除できる消費税額を記載した請求書を発行することができんわけですね、この制度では。取引先から消費税の分を納められた業者に払ってもらった分を引いて、消費税を払いたいから、インボイス出してくださいという、迫られるわけですね。そうなると免税業者は消費税払わなくてもいいのに、課税業者にならなくてはならないと、そうでなくては、そうしなければ取引は停止されると、こういうことが今、想定をされて全国で問題になっとるんですね。そういうことは、こういった事態はですね、町の経済にとっても非常に打撃になると私は思うわけです。　町長は、インボイス制度というのは、実施を見送るべきだというふうに態度表明を私はしていただくべきだというふうに思いますが、その点について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、政府が推進をしておりますインボイス制度につきましては、私の見解によって変更していくものではないというふうに思ってます。　したがいまして、このインボイス制度が導入をされていくという中で、いかに円滑に、これらの取組がなされていくのか、そして、それに対し、本町の事業者の皆様方に、これまでかからなかったような負荷がかからないように、できるだけ低減できるように我々としては対応していく必要があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　このやりとりをしておると時間がかかりますので、またあれですが。町民の立場を考えて、国に対して意見を上げていく、これは首長として当然の仕事であります。国が決めることだから言うべきではないと、こういうことではですね、町民の生活を守ることにはならないということを申し上げたいと思います。　次にですね、時間がありませんので、リフレかやの里の問題について、質問したいというふうに思います。リフレかやの里は、今年３月までの指定管理の契約を更新しませんでした。４月からはですね、運営は町の直営となっています。しかし、実質的には、よさのうみ福祉会が運営を委託されておりまして、営業が続けられています。しかし、その予算は６月末で、７月以降はどうなるかという問い合わせが、私のところにも来ています。　第１質問で町長は７月以降はレストランは営業せず、お風呂と宿泊のみ営業するという答弁がありました。今月上旬には、その内容を書いたリフレのチラシも新聞折り込みがされました。これを見た町民の方はですね、レストランに今、物すごいたくさん来られています。いっぱいでもう予約を入れることができない、多過ぎてもう帰ると、こういう事態が出てきています。　町長は、こういう状況になっていることを知っておられますか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、この間、よさのうみ福祉会の皆様方のご尽力によって、森のレストランにおいては、営業日の制限というものはあるものの、多くの住民の皆様方に親しまれていたレストランであるものと認識をしているところございます。　特に、コロナ以前におきましては、多くの皆様方が気軽に昼食に寄られたり、あるいは夜の宴会の席として活用されてこられたというふうに認識をしております。そのように森のレストランの営業がなされる際においては、多くの皆様方で賑わう、そういった場所であるという認識を引き続き持っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　レストランの存続を望むというのが、非常に多く出とるんですね。私のところにも来てます。レストランに来ることだけが楽しみなんだというお年寄りもありまして、もう行くところがないと、何とかならんのだろうか、また別の人はですね、町の負担するお金が増えるということはあっても、残さなければならない施設もあると。リフレは、リフレのレストランは、それだというふうにおっしゃってます。　なくなる前に行ってこようということで、友達と誘って行ってきたよ、こういうことを言っていただいておる方もあります。こんな声をたくさん聞いておるんですね。リフレのレストランというのは利益を出すために冷凍食材とかは一切使ってないんですね。普通はコストを下げるということで、冷凍食材をかなり使うんですが、使わない。　豆っこ米や地元の農産物を使って、手間暇かけて調理をしている。そのためにファンが多いです。地元農産物を使用しているので、地元の農家からの信頼も厚い、そして障害者雇用も含めて、地域に貢献をするという福祉会の基本方針、これにのっとった実践が今日までやられてきたわけですね。これが多くの町民に支持をされてきとるわけです。　したがって、ゼロから考え直すという第１質問での答弁はありましたが、町長は福祉会の取組をやはり優先をするべきではないかというふうに思ってます。ここをベースにして考えていく必要があるんではないかということを私は申し上げたいというふうに思いますが、町長の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。ただいま議員からご指摘がございましたのは、令和５年度以降のリフレ本館の利活用という観点から、レストランの営業については引き続き行っていくべき、そういう主張であるというふうに理解をいたしました。　先ほど、私のほうでは、現在の営業形態にとらわれることなく、ゼロベースで持続可能な運営を目指すことで検討を進めているというお話をさせていただきました。ゼロベースとはいうものの、これまで取り組んできた内容というのは、これからの在り方を考えていく上で、非常に重要な意味になるのではないか、視点になるのではないかというふうに思います。　そうしたことから、私どもとしても、このゼロベースという表現については、これまで行ってきたものも当然排除することなくという理解であるというふうにご理解賜りたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　来年度以降という、町長のほうのお話もあったんですが、私は年度の途中からでもレストランを営業するべきだというふうに思うんですね。非常にレストランの営業を残してほしいという声が強いんです。選挙中、私はいっぱい聞きました。　そしてもう一つはですね、コロナの状況が変わってきとるということですね、今。全国的にも人出が増えて、そういう施設が、お客さんの入り込みというのも、状況は変わってきています。そういう意味でもレストランの営業というのは、年度途中からでも私はするべきだというふうに思います。この点はどういうふうに考えられておられますか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、令和４年度７月以降の施設運営におきましては、よさのうみ福祉会の皆様方を含めて非常に時間をかけて議論し、結論を見いだしてございます。　したがいまして、令和４年度につきましては、先ほどの方針の中で施設運営を行っていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　今回の問題でですね、よさのうみ福祉会との指定管理の契約を更新をしないという判断に至った理由というのは、以前頂いた資料によりますと、現在の指定管理料が１，１５６万円、これをお風呂と宿泊だけの営業にしても年間２，４００万円程度に引き上げてもらわないとやっていけないという提案があったわけですね。だから、これが要因だというふうに資料に書いてあります。　今議会には、来年３月まで風呂と宿泊を続けるために、必要な予算の追加が１，３８９万円出てます。これは当初予算計上分と合わせると２，５３９万円になるわけですね。つまり直営で運営しても同じぐらいの金額が必要だと、２，４００万円と同じぐらいの金額が必要だということになるというふうに思うんです。福祉会が提案した２，４００万円は、適正な金額だったということではないんでしょうか。この点について、答弁を求めたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず、指定管理者の皆様方に対し、お世話になっている指定管理料でございますけれども、この指定管理料の積算という点につきましては、私どものほうで統一的なある程度の考え方を持って、各施設、指定管理料を設定し、毎年度議論をさせていただいていると、今そういう状況にあります。　その中で、リフレかやの里においては、この間、毎年の指定管理料が１，１００万円程度で推移をしてきたという中で、リフレかやの里を運営していただいているよさのうみ福祉会さんの別会計の補填によって、収支の均衡を図ってきたということが１０年近くにわたって継続をしてきたと、今そういう状況にあるということでございます。　そのような中で、私どもとしても、他の指定管理施設との比較、あるいは調査結果などを考えたときに、このリフレかやの里に対し、今年度、支出を予定して予算計上させていただいた案というのは、今年度の後期における特例的な措置ということで位置づけております。　したがいまして、我々といたしましては、双方の考え方をしっかりと一致させた上で今回の予算提案をさせていただいているという状況であり、しかし、これが後期における特例的な措置であるという共通認識を持った上で提案させていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　よく分からないんですけども、なぜ今まで１，１５０万円の指定管理料で、年間、運営できてきたのかという問題ですね、長い間。それは、町長も今言われました、よさのうみ福祉会の本部から年間、約１，０００万円の借入れをして、不足分を補っていたからなんですね。言い換えれば、本来町が負担すべき指定管理料を福祉会が負担をしていたということなんですよ。このことは町は認められますか。　町長は、補填があったということは認められましたね。本来は、これは町が負担をすべき金額であったんだということを認められますか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど、答弁で申し上げましたように、我々といたしましては、年間の指定管理料におきましては、相互の合意のもとで算出をしているということでございますので、我々といたしましては、よさのうみ福祉会の皆様方との協議の上で算出をした額、これが適正な金額であるというふうに理解しております。　一方で、よさのうみ福祉会の皆様方の多大なるご理解と地域貢献の精神によって、毎年度１，０００万円程度の補填があったという事実につきましても、当然、その当初から理解をしているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　私ね、いうたら指定管理者にかなりおんぶにだっこの、そういう運営になっていたというふうに思うんですね。例出して悪いですけど、クアハウスが同じようにほかにもあるわけですね、クアハウスの経営している会社、そこが年間、赤字になった１，０００万円を補填をしてくれるようなことが今までやられたんですか、やられてないでしょう。福祉会の好意に甘えていたということですよ、これは。　それでですね、次にいきます。クアハウスの指定管理料が、追加が今回の補正予算に９０６万円出てますね。指定管理の基本協定書２４条では金額の変更ができるということになってます。別記３ではですね、資料をもらいました。不可抗力の場合は町が負担をするということが書いてあります。　私はこれが間違いだということは言いません。ただ、問題なのは、リフレにも同じようにコロナの影響があるわけね、不可抗力が、この分が今回は全く反映されてないと、判断が、というふうに思うんですが、リフレはコロナの不可抗力による影響分というのはどれだけの金額があるのか教えていただきたいと。町はどういうふうに算出しておるのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただく前に、クアハウス岩滝の指定管理者であるドルフィン株式会社から収支のバランスをとるために、補填の措置があったということもかつてございましたので、議員のご発言につきましては、間違っているのではないかと思っております。　その上で、今回のコロナ禍という状況の中で、令和２年度、３年度、４年度、それぞれ指定管理施設において、コロナ禍における影響が、どの程度あったのかということから、それぞれ指定管理者の皆様方から算出いただいた金額というものをベースにして、コロナ禍の措置といたしまして、財政的な支援を行ってきたという経過がございます。　その中で、先ほどリフレかやの里における影響額というものがどの程度なんだろうかというお話がございましたが、過去の議論の中で、その先方から出される金額ということをベースに予算措置をさせていただいてきたということでございますが、私が今、直ちに、その金額を申し述べることができませんので、この程度で答弁のほう止めさせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　ドルフィンの話はちょっと私も十分調べずに例えの、例として話をしましたんで、そのことはちょっと別としまして、当然、リフレかやの里もコロナによる影響額、どれだけあるのかということをまず調べていただいて、それを今の指定管理料に上積みをして、それで考えていただくということが、私は必要ではないかというふうに思ってます。　もう１点は、今補正予算にはクアハウスの改修工事費が５，４４０万円が計上されておるんですね。これ補正予算の中でもいろいろと議論が出てくるというふうに思います。指定管理料も９０６万円追加になってますね。　さらに以前頂いた資料では、今後２０年間で２億４，０００万円もの改修費が必要だという資料も頂いてます。同じお客さんを来ていただく施設であるのに、クアハウスはどんどん改修予算がついて、指定管理料も追加をされる。その一方で、リフレは指定管理が打ち切られてレストランが廃止をされると、これは私は不平等ではないかというふうに思っておりますし、多くの方が、こういうことを言われておるんです。　クアハウスも同じような対応をして、するのであれば納得できるけども、そうではない、一方で優遇をされたような施設があるわけです。これは、言うたらリフレのファンとしては面白くない。町の不平等ではないかというふうに私は思いますが、その辺は町長は、町民の皆さんに納得できる説明をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、私どもで取り組んできた公共施設の管理、そして指定管理制度における指定管理者の皆様方のご協力の下で、それぞれ施設を運営させていただいているわけでございますけれども、我々といたしましては、公平公正な視点によって、それぞれの施設が置かれた状況というものも十分に考慮しながら、対応を行っているということでございますので、両施設において、そのようなご指摘は当たらないものと考えております。また、先ほど来、議員からありましたように、公共施設の状況というのは、非常に大きく変化をしてきているものと考えております。　指定管理制度の導入の中で、これからも持続的な施設運営ができるものもあれば、それを一旦見直していかなければならないものもございます。そういった過渡期の中で、我々といたしましても、知恵を出し、関わっていただいている皆様方と共に、それぞれの施設が生きるように取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　いろいろと言いたいことはあるんですが、時間の関係もありますし、補正予算もありますので、また、そちらで質問していきたいというふうに思います。　先に質問しました地域経済分析報告書ですね、この中で地域経済再生の一つ、鍵として触れられていますのは、農福連携、農産物直売所の活用というのが上げられておるんですね。加悦地域の農福連携、これを観光と結びつけて地域づくりをしていく、こういうことが、これからの一つの課題だというふうに書かれています。その意味では、リフレというのは地域づくりの核施設、農福連携の核施設だというふうに思うわけですね。　ですから、リフレかやの里を、これからどう再生をしていくのか、この再生をするための構想をまとめていくということが非常に重要だというふうに思います。それさえはっきりすれば、それまでの間はどういうふうにしていくのか、そのことも見えてくるはずだというふうに私は思います。　町内の観光施設といえばリフレというのが一番に出てきます。無くすことは誰にでもできます。観光施設、観光を大きく後退することになります。なくすことではなくて魅力を高め、収益を改善させていく、これが町の取るべき姿勢ではあるというふうに思います。　そういった点で、指摘をします。ぜひリフレを継続をしていく、存続をさせる、このことを、この議会で町長に表明をしていただきたいというふうに思いますが、最後に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、リフレかやの里における就労支援の取組でありましたり、農福連携による加工品の製造、また施設全体の運営を通じた地域貢献など、高く評価をいたしてございます。　そのような認識のもとでリフレかやの里の今後の在り方について、関係者の皆様方と議論いたしているところでありますが、これらの経験や実績というものも踏まえ、このリフレかやの里の施設がこれからも魅力ある施設として運営していくことができるように、どのような方法を取ることができるのかという観点から、現在、取組を進めているというところでございますし、６月の補正予算におきましても、リフレかやの里に対する支援、財政的な措置というものもさせていただいております。　そうした皆様方との議論を通じ、この施設を引き続きよりよい施設として次世代に送っていくことができるように、私としても尽力をしていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　よろしくお願いがしたいというふうに思います。町民の皆さんの期待に応えていただくように、お願いをしたいと思います。　物価高騰の質問につきましては、できませんでした。ただ、追加で補正予算が提案をされると、この問題でというふうに聞いておりますので、その中で質問を、また、させていただきたいというふうに思います。終わります。 ○議長（宮崎有平）　ここで、２時５５分まで休憩といたします。　　　　　（休憩　午後２時３８分）　　　　　（再開　午後２時５５分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、１番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　１点目は、昨日、山崎良磨議員、高岡議員、藤田史郎議員の質疑の中にもありました、合併の検証・総括。３庁舎を総合庁舎、加悦庁舎にであります。　市町村合併の背景にあったのは、昭和の合併は人口８，０００人ぐらいの町に中学校１校を建設していくという分かりやすさがありました。しかし、平成の大合併は、小泉内閣の財政問題、三位一体の改革、バブル経済崩壊の後の日本経済を再び世界に通用するような、日本の多くの仕組みそのものを変革することを迫られていたようなことがありました。　さらには、次から次へと新しい市、町が誕生が報道されるたびに私たち世代は何か日本列島そのものの姿、形が変わっていくのではないかと思わさせられました。　一方、当時の加悦町長は、改革の熱に熱を冷ませ、改革の中身をよく見極めることが重要だと何度も言われたのを思い出します。　そして、丹後の合併を論じるとき、同じ合併をするのならスケールメリットを生かせる、当時の１市１０町が合併し、人口１０万人の都市になるべきだという意見もよく聞かれました。しかし、振興局長と町長の考え方もあり、６町が先に合併と発表されました。当時の峰山青年会議所の活発な合併運動も大きな影響があったと思われます。　その後、宮津振興局、京都府の後押しもあって、１市４町の法定合併協議会が立ち上がりました。私は加悦町議会の市町村合併特別委員会の委員長として、協議会委員として参画いたしました。　当時の加悦町長、小西町長が合併協議会の会長であられました。私たち世代の委員は次の世代のために地域の特性を生かした人口５万人の町を誕生させて、いい町だと言ってもらいたいという思いで、妙に一致しました。それがなぜだか庁舎問題にすり替えられてしまったのが残念でなりません。　今日は、将来のまちづくりを議論していく上で、合併で生じました様々な問題を総括しなければ新しいまちづくりを前に進めることはできないと思います。　与謝野町公共施設総合計画基本計画として２０２２年３月改訂版によりますと、庁舎については、課題として、合併後も旧町の庁舎を引き続き利用しています。野田川庁舎本館は閉鎖しましたが、庁舎統合の是非について再度検討する必要がありますと書かれているだけであって、何ら議論を始めるとか、しようとかしているという形跡がありません。そして、庁舎については、統合等の方針が定まっていない状況ですとも書かれています。　一方、公共施設の再編を議論している地域デザイン会議では、庁舎一本化の必要から、まず庁舎の再編からという意見が非常に多いと新聞報道されているところであります。４月１７日の京都新聞には、合併から１６年、与謝野町として北部クローズアップには丹念に取材を重ねられた記事が掲載されました。　そこには、カラー写真で１０年後には耐用年数に到達する与謝野町役場本庁舎岩滝と写真説明がされています。これまでの町長の答弁は法定合併協議会で本庁舎は岩滝庁舎であると書かれてるということを繰り返されているところであります。本庁舎岩滝の耐震化調査結果をぜひとも町民に公表するべきだと思いますが、町長の見解を求めておきたいと思います。　２点目につきまして、歴史と歴史がつながった観光への知的な、知識の「知」でありますけど、知的な大人の修学旅行についてであります。先般、京都精華大学の白井聡先生のウクライナ紛争は、戦後憲法体制に何をもたらすかという講演を聞く機会がありました。先生は、大学時代に何を学ぶべきかと話していただきまして、いろいろ挙げられましたが、何より大切なのは知的に生きる姿勢を身につけることです。知的に生きるとは、自分の頭で考えることと言い換えてもいいでしょう。日頃から物事の本質をつかもうと常に努力することが知的に生きることにほかなりません。この姿勢を若いときに身につけられることで、その人の一生の知的発展の度合いが決まってきますとも述べられました。　それには、私たちのような教員をフル活用して豊かな人生を送ってほしいと丁寧に親切に心からお話しいただきました。　このことから、私は「アフターコロナは地域の時代」として商工会新春公演の講義を受けました。講師は、事業創造大学客員教授のフリーキャスターでもあります、伊藤聡子先生でありました。特に、昨日も放送されましたけども、毎週水曜日に都会を出て田舎で暮らそうよのキャスターを努められておるところでございます。　講演会当日、伊藤先生は与謝野町は、知的な大人の修学旅行の最適地ですと提唱されたのを考え、例えば本町にある歴史と歴史をつなぐことによって、本町を訪れた人々に町に対する共感を呼び、また、地方と都会の文化の地域格差、経済格差が共に広がっている実態であります。このことを乗り越えるためにも、この問題に取り組んで、観光問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。町長の見解をお尋ねいたします。　３点目は、ちりめん街道の高い価値を問いたいと思います。昭和５０年の文化財保護法の改正により、歴史的な風致を形成している伝統的な建造物群を文化財として捉えることになり、伝統的建造物群保存地区制度が創設されました。そのことをもう一度、行政も地域住民も学習し続けなければならないと思っているところでございます。　そこで、町長にお尋ねいたします、どうして町長とちりめん街道担当者の職員が文化庁に行かれたのか、このことも町民に説明を求めておきたいと思います。　以上、３点につきまして、よろしくご答弁お願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平）　答弁を求めます。　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　それでは、杉上議員から頂きました１番目のご質問、合併の検証・総括を。３庁舎を総合庁舎に、お答えをいたします。平成１８年３月１日に合併をして以降、前太田町政の時代も含め、様々な課題への対応や総合計画に掲げる未来に向かってまちづくりを進めてまいりました。また、合併時には顕在化していなかった、時代、時代の課題に対しましても、その都度、適切に対応してきたものと考えております。これらの検証につきましては、総合計画の策定に当たり総合計画審議会などで整理されてきたものと認識をしておりますので、ご質問の、特に役場庁舎について私の見解を申し述べておきたいと思います。　本件につきましては、山崎議員、藤田議員の一般質問でもお答えさせていただいて、繰り返しになりますが、人口減少・少子高齢化が今後も進むことが予測をされ、町財政が厳しい中におきましては、効率的・効果的・計画的に資源を投入するということが求められます。加えてデジタル化がますます加速することが間違いないということから、町民の皆様方へ行政サービスを提供する役場庁舎についても、時代に応じ変化が求められていくものと認識をしており、公共サービスの在り方、それに必要な公共施設の在り方について並行して検討をしていきたいと考えております。　また、本定例会で条例設置を提案させていただいております、附属機関において、公共サービスの在り方、それに必要な公共施設の在り方についてご議論いただくこととなってございますので、そこでの議論の結果も参考にさせていただきたいと考えております。　次に、２番目のご質問で頂きました、歴史と歴史がつながった「観光」へ知的な大人の修学旅行にお答えをいたします。　本町は観光によって交流人口・関係人口の増加を図ることが重要な課題である。アフターコロナは「地域の時代」という新しい発想の取組を始めたいが、町長の見解を間うに、お答えをいたします。　議員ご指摘のように、人口減少社会の中、持続可能なまちづくりには「観光」の切り口におきましても、本町へ来訪いただく「交流人口」や、離れていても本町に興味や関心を抱いていただける「関係人口」を増加させることは重要であるものと認識をしており、私が掲げましたマニフェストの基本政策におきましても「多様な交流を実現する」を掲げ、観光産業の強化を目指しております。　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、あらゆる産業が打撃を受けており、とりわけ観光業におきましては人の移動の制限により、インバウンド及び団体客はゼロに等しく、観光の在り方、考え方を大きく変える転換期にあります。こうした状況の中、ウィズコロナ・アフターコロナの新しい生活様式に対応する密を避ける観光や、近場での観光を楽しむマイクロツーリズムの推進が重要であると考えております。　本町には、基幹産業である織物業から、水稲をはじめとする自然循環農業、ちりめん街道や作山古墳群などの文化財まで、魅力のあるものや場所が豊富に存在しております。それぞれに歴史があり、その知識を深めること、関連性を知ることにより、さらに魅力が増し、これらを活用した現在の「体験」や「ファン化促進」の取組に磨きをかけ、新たな観光様式に取り組んでいく必要があると考えております。　こうした取組には地域の皆様方のご協力が不可欠であると考えており、住民一人一人が町の魅力と、その価値を掘り下げていくことが、多様な交流を促進する大きな力になると確信しております。そのため地域を再発見・再認識する機会の創出、地域ぐるみで育まれました文化や慣習を伝承する場づくりを行い、地域内交流の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。本町といたしましては、地域住民の皆様、観光協会と協力をしながら、コロナ収束後、観光需要の回復の波に乗ることができるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、３番目のご質問で頂きました、ちりめん街道の高い価値を問うに、お答えをいたします。議員がご指摘のように重要伝統的建造物群保存地区制度は、高度経済成長期における歴史的町並みの消失を教訓に、昭和５０年に文化財保護法・建築基準法の改正により創設された制度であります。　伝統的建造物群保存地区の制度は、市町村がエリアを決め、そのエリア内の伝統的建造物群を構成する建物や、これと一体をなして歴史的風致を形成している水路や石垣などの工作物、生け垣や樹木など環境物件などを特定して保存を行っているものであります。　本町では、与謝野町伝統的建造物群保存地区保存条例を設置し、その第５条に基づき、与謝野町加悦伝統的建造物群保存地区保存計画を示した上で、加悦伝統的建造物群保存地区の適切な保存と活用を図ってまいりました。　この制度における文化庁と市町村の関係は、市町村が定めた伝統的建造物群保存地区の中でも、文化庁が国レベルで高い文化財的な価値を有する地区を重要伝統的建造群保存地区として選定し、その保存と活用を支援するという仕組みになっており、第一義的に市町村の取組が前提となった制度であります。　与謝野町加悦伝統的建造物群保存地区の国による重要伝統的建造物群保存地区の選定は、平成１７年１２月２７日付で、現在、１７年が経過をしております。国が選定する重要伝統的建造物群保存地区は、令和３年８月時点で、全国で１２６地区があります。加悦伝統的建造物群保存地区は、全国１２６件の中の一つで、日本中の歴史的町並みの中から選りすぐられた保存地区であると認識をしております。また、各地区の伝統的建造物群保存地区は、それぞれの地域の歴史上、城下町・宿場町・門前町・港町・農村・漁村など、幾つかタイプがあります。加悦伝統的建造物群保存地区は製織町、いわゆる織物の町として区分されており、１２６ある伝統的建造物群の中でも珍しいものでございます。　さらに、伝統的建造物群保存地区は、建物数が多いことが特徴であります。これらの建物の保存継承は、多くの場合は親から子へ相続をされるものであります。しかし、人口構成・就労環境など社会全体の構造は、昭和５０年当時よりも大きく変化をしております。　伝統的建造物群保存地区の保存制度がつくられた当時は、高度経済成長に伴う建物の建て替えによる歴史的町並みの消失への対応でございました。現在は、人口の減少社会の過疎地域における空き家化が大きな課題となっております。このような社会情勢の中に、親から子へ継承が困難になる建物をどのようにして将来に保存継承していくことができるか。町並みの保存と生活の調和を図りながら、観光的魅力を持つ資源として活用していくことも求められているところでございます。　また、そのためには、加悦伝統的建造物群の歴史的町並みが持つ魅力を十分に発信していくことが不可欠であると考えております。これら保存継承及び活用に関し、地元のちりめん街道を守り育てる会としっかりと連携を図りつつ取り組んでいきたいと考えております。　以上で、杉上議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　庁舎の問題につきましては、なかなか議論がかみ合いません。そこで、京都新聞の報道をお借りいたしまして、再度質問したいと思います。　見出しは、合併から１６年、与謝野町、庁舎再編いまだ進まずと、こうあるわけでございまして、その内容につきまして、特に注目しておきたいのは、２０１０年から太田町長、当時の太田町長が再編問題について取り組まれた記事が出ております。床面積が広い加悦庁舎への一本化を打ち出した２０１５年度までには改築費３億８，５００万円をかけて総合庁舎にするという案でございました。それで、太田町長、町内全域を説明に回られました。私も全地区にですね、町民の声を聞きに行くために参加したところでございます。　印象に残っているのは、岩滝、男山公民館でございまして、深夜１２時を回ってもですね、説明会が続いたことでありました。しかしながら、太田町長は激しい、きつい質問に対しましても、丁寧にしっかりと説明し答えられたことであります。　ぜひともですね、このことも踏まえまして、なぜ、先ほど申し上げましたように、記事にありますように、どうしても耐用年数が、岩滝庁舎が１０年であるならばですね、今からもう一度ですね、庁舎の総合庁舎化、あるいは再編につきまして、議論を進めることが絶対に必要でございます。その中で地域デザイン会議でもですね、この内容を踏まえまして、企画財政課はデザイン会議の内容を踏まえることで、庁舎の議論のテーマに乗せないわけにはいかないとインタビューに答えておられます。　こういうことが職員さんの間でも取り上げられていることは、町長、ぜひともご認識いただきましてですね、庁舎の再編、統合は町民の最大の関心事であるということで取り組んでいただきたいと思います。　もう一つですね、具体的に言いますと、加悦庁舎が今、福祉、あるいは保健課、子育て応援課ですね、今、コロナの対応、対策に当たっているのは、この３課が主に多いと思います。そこで訪れる町民の方も私が見ている範囲では、非常に加悦庁舎が多いと思います。岩滝の方にお出会いしてもですね、一つの、例えば加悦庁舎で全てのことが役場にお願いしたい、いろんな問題を相談したいことが、この加悦庁舎で解決するならばですね、岩滝から加悦へ来ることは何でもないと。　昨日、高岡議員の中にありましたように、その代わりですね、岩滝から加悦行き、加悦から岩滝行きのバスをしっかり出してくださいということは、よく聞くところでございます。こうした点も踏まえまして、町長もう一度、答弁をお願いいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず基本的な認識から共有をさせていただきたいと思います。これまでの議員の皆様方からのご質問でもお答えをさせていただいておりますように、合併協定における最重要優先事項の一つに庁舎の位置があったと、それはすなわち合併が成立する上での非常に重要な案件であったということであります。　したがって、この庁舎の位置というものを変更するという場合においては、住民の皆様方の幅広い議論と理解が必要であるということでございます。１０年ほど前に与謝野町において、加悦役場を総合庁舎化していくということに対し大きな反対があった一つの理由に、総合計画において検討委員会を設置して議論をするということであったわけなんですけれども、そのプロセスが欠けていたという経過があります。　そうしたことから、私といたしましては、これまで庁舎のあり方検討委員会のご議論を尊重した上で、将来的に中心地に総合庁舎を建設すると、その住民の皆様方の議論の結論というものを、どのように実現をしていくのかという観点に立ち、基金の造成など行っていったということでございます。　したがいまして、私の総合庁舎化における基本的な認識というのは、これまでの流れを受けて、先ほど申し上げたとおりであります。一方で社会情勢、あるいは社会環境が変化をしていく中、住民の皆様方が役所を訪れなくとも、様々な諸証明の取得などができる、そうした環境をつくっていくということも一方で進めていかなければならないと思っておりますし、そうした観点からでき得る内容を精査しながら、役所に来なくとも必要な事項が完結する、そういった地域的なシステムを目指していく必要もあるのではないかと考えています。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　先ほど申し上げましたように、合併協議のスタートの時点は、福祉委員会とか総務委員会とか、市長、町長、あるいは若者代表、あるいは町議会の議長が集まる委員会というふうに分かれてスタートしまして、何もですね、庁舎の問題に集中するわけでもなかったんです。何よりもいい町をつくって、次の世代に渡したいという思いが、もう前へ出てたんですけども、繰り返しになりますけども、途中から庁舎の問題に集中してしまったということが、今でも残念でなりません。　それをやっぱり乗り越えれなかったということは、私たちも反省するところなんですけども、町長、答弁ありましたように、やはり庁舎を中心にまちづくりというのから、今や大きく転換したわけですね。ちょうどあのときに野田川にはプラント４という超大型店の進出問題もありまして、そこを中心に、郊外を中心にまちづくりという商工関係の方のお話もありまして、何も庁舎に集中はしなかったんです。　加悦におきましては、福祉。先ほどありましたように農福連携、農商連携の観光のまちづくりというのも大いなる議論になったんですけども、残念ながら結果は庁舎に集中して、それを乗り越えられなかったというのが１市４町の合併協議でございました。　しかし、３町におきましても、短時間でございましたので、いろんなバランス配分が最優先になりまして、しっかりとしたまちづくりが議論できたかというと、ちょっと足らなかったような気がするんで、その辺を踏まえまして、やはり町長、そこは乗り越えて議論を始めていただきたいと、重ねてお願い申し上げたいと思いますし、本年度中にぜひとも方向づけ、あるいは公共施設の在り方についての議論を集中して議論していただきまして、いい方向を、ぜひとも私たちの町はいい町なんだということを、つくるのを最優先にして議論を進めていただきたいと、こう思うんですけども、町長の見解をもう一度だけお尋ねしときたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、今年度につきましては、第２次与謝野町総合計画の後期基本計画の策定、公共施設の在り方、公共サービスの在り方などをはじめ、町内全域にわたるまちづくりを考える年になろうかと思っております。そうした中で、住民の皆様方のご意見を頂くと同時に専門的な見地から様々な工夫や視点というものを取り入れて議論を進めていくことが非常に重要であると考えております。　したがいまして、町内全域における、そして、多種多様な課題、問題を取り扱う、そういった時期にあると考えております。そういった中で、当然のことながら公共施設、あるいはサービスを論じていく際、役所組織の在り方、特に分庁舎方式の是非、あるいは総合庁舎に向けた議論など、様々な展開をされるものと思っておりますので、そういった議論も尊重させていただきながら、今後、どのような公共サービス、施設の在り方、そして町の方向性を見いだしていくことができるか、そういった１年になろうかと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　もう１点だけ、昨日、藤田史郎議員からございまして、町長の今の答弁にありました、職員の間のコミュニティがね、やはり分庁舎方式は不足すると、町民から見てやはりおかしいんではないかなという感じがするというご指摘がありました。このことを踏まえまして、５８０人の職員がですね、やはり同じ庁舎で仕事をするというのが最善だというふうに思われます。この点から考えましてもですね、ぜひとも職員のためにも一つの庁舎、総合庁舎であるべきだというふうに思いますんで、この角度からの町長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、現在、与謝野町役場におきましては、分庁舎方式によって組織運営を行っているということと同時に、保育所あるいは給食センターなどをはじめとする必要な施設においても、職員の皆様方のご尽力を頂ながら、必要な行政サービスの提供を行っているということでございます。　したがいまして、先ほど議員からございました、５８０名程度の職員が一つの館に入るということは、これは想定としてないわけでございます。いずれにいたしましても、私ども分庁舎方式における３庁舎での執務の中で、この間、様々なＤＸも進んできているという状況もございますし、庁舎間移動をしなくとも意思疎通であったり、意見交換ができる、そうした環境もかなり整っております。　そうした、現在、置かれた環境の中で、役所の組織運営をいかによりよいものにしていくかという視点に立って、議論をまずは進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　もう一つだけ、度々すみません。　住民のアイデアを踏まえて検討ということがありまして、コンビニの利用、あるいは公民館の充実、あるいは隣町の宮津市のように複合型の施設にしてですね、庁舎と、買物の利便性が一体となった、今後の庁舎の在り方もあると思います。ぜひともこういった面からも議論を始めていただきたいというふうにお願いしときたいと思います。　続きまして、観光につきまして質問いたしました。知識の「知」、知的な大人の修学旅行と、話してますと、ちりめん街道の語り部の方が、コロナの影響がありましてから、近隣の小学、中学校はですね、ちりめん街道を修学旅行に選んでくれたというお話を聞きました。やはり修学旅行、あるいは子供たち、中学生の旅の仕方も変わりました。大人もですね、随分、何度も申し上げますけども、自分の家から１時間、２時間で行ける地域内観光、これは間違いなく、そういった観光に移ってきてるというふうに思います。　そこで、数字を観光交流課が出されているんですけども、コロナの影響が出始めました令和２年ですね。これが一番最盛期の平成２８年も書いてあるんですけども、例えば与謝野町には総数で６６万７，０００人の方が来ていただいたのにですね、令和２年、何と２９万８３２人こういう数字になってるわけでございます。こういった数字を見ながら考えるのは、相当な総力を挙げて観光問題、あるいは商業問題に取り組まないと、この数字が回復できないんではないかというふうに考えるところでございます。アイデアもですね、今までのアイデアではなくて、新しい発想で取り組む必要がございます。　もう一つだけ言いますと、海の京都の、これ頂きましたんは、令和２年６月に頂きました海の京都ＤＭＯの観光マーケティング調査データですね、ここも厳しい数字が与謝野町は出ております。消費単価がですね、何と７９８円、京丹後市が１，２４０円、何と伊根町が１，７００円ですね。極端に与謝野町が低いんであります。やはりヒット商品が出てませんので、こういった消費動向になると思います。　こういった点を踏まえまして、ぜひとも新しい発想を町内でも取り入れていただきまして、私のまだ未熟な提案でございましたけども、新しい発想で取り組むということでお願いしたいと思いますけども、町長の見解をお尋ねしときたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、コロナ禍において、人と人との交流というものが大きく制限をされました。その中で、特に地域内においては、地域の文化、歴史、あるいは地域における魅力、資源などを知ろうという動きがあったのではないかと思っております。　そういった中で、住民の皆様方が、より一層、この地域の文化・歴史や現状に深い造詣を持たれる、そういった素地ができつつあるのではないかなと思います。そうしたときに、観光に訪れられる方に対する魅力発信という観点からも、そして消費を促進するという観点での新商品の造成、こういったことについても生きていくものではないかなと思っております。　いずれにいたしましても、私たちの町のことを一人一人が十分に理解し、認識を深めていく、この先に新しい観光の在り方というものが広がっているんではないかと考えています。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　ここに宮津城下町マップというのが頂きました。第１巻、第２巻、第３巻でシリーズが出てます。こういったアイデアを出してですね、城下町に興味のある方が宮津市を訪れるというような工夫をですね、ぜひともしていかないと、今までのような観光、観光だけではなかなか人が来てくれないんではないかというふうなことを指摘したいと思います。　そこで３点目のちりめん街道の高い価値を問うとるわけでございますけども、ここ重要なのは先ほど申し上げたんですけども、ここに伝統的建造物群と書いてあるんですね。この個々のお家のことではないんですね。家並みが連なって一つの地域を大事にしてください、大事に保存して生活してくださいというのが、この文化財保護に代わる伝統的建造物群の指定を受ける要因になってるわけです。　そこで、町長おっしゃられたかちょっと分かりませんけども、ちりめん街道を守り育てる会の、私は行ってませんけど、総会に教育委員会のちりめん街道担当者の方が来られまして、お話をされたと、もう一度ですね、ちりめん街道の保存活用について、しっかりと勉強していこうと、あるいは行政もしていきますよというようなお話ではなかったかなというふうに聞いてます。その中であったのが町長に対して、文化庁から大変厳しい指摘があったというようなお話もあったということを申し上げたところでございまして、ぜひとも町長のほうからもう一度ですね、皆さんと共に勉強しながら、これちりめん街道塾というのがありまして、勉強会を度々やりましたし、いろんな講師の方も来ていただきました。そういったことも繰り返しながら、もう一度やっていきたいというふうに思う次第でございますけども、町長のほうからも見解をお尋ねしときたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、第１答弁でも申し上げましたように、ちりめん街道における重伝建指定を受けたのは１７年前ということでありました。この１７年前よりも以前から、住民の皆様方が貴重な町並みを保存をしていこう、そのために必要な取組として、重伝建指定を受けようといった動きが活発になされたというように伺っております。　そうしたことから、第一義的に、この制度においては、市町村に、その責務が置かれているというところであります。そうした中で、１７年という歳月が過ぎ、街道内にお住まいの方も変わってくる状況の中で、いま一度、このちりめん街道が、なぜ重伝建指定を受けているのか、そして、その重伝建指定の制度というものがどういうふうになっているのかということを、改めて学び直す必要があるんではないかというふうに思っております。そうしたことから、ちりめん街道を守り育てる会の総会の中で、そのような趣旨のお話をさせていただいたということであります。　先ほど、議員からご指摘があります中で、私と文化庁とのやりとりに言及をされたところがございました。この内容といたしまして、重要伝統的建造物群保存地区内においては、工事を行う際に事前に与謝野町教育委員会に申請する許可制となっているということであるんですが、令和２年、３年、４年に１件ずつ、計３件の解体除去が発生をしているということでございます。　保存地区の保存条例については、将来にわたり保存継承され続けることを目的に定めているということから、解体除去の申請に関して許可をするということを想定していないということとなっております。　したがって、保存地区内における解体滅失ということはあってはならない案件であるということであり、これが３年連続発生したということを受けて、文化庁から厳しい指導があったということであります。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　今、町長の答弁でありましたように、生活しながらの町並み保存というのが、生活しておられる方には制約がかなりかかってくるというのは、最初から言われてまして、しかしながら、それを乗り越えて保存地区でやっていくという決断をされたわけでございます。その決断に至るまでは、京都府立大学の村田先生のゼミの方がお寺で合宿されまして、夏休み、そこで「産業と暮らし」だったと思うんですが、卒論を書かれまして、卒論の発表会に地域の住民の方も参加されまして、そこで初めてですね、私たちの家並み、町並み、あるいは山並み、川、いろんなものが若い学生には魅力的だというのを、ちりめん街道で生活しておられる方々、再発見されたわけでございまして、そのときからの始まりなんで、随分長くなりましたけども、もう一度ですね、繰り返しになりますけども、当時のことを思い出しながらですね、街道塾を復活しながらでも、もう一度勉強していただきたいなというふうに私も思うところでございます。　そうすることによって、もう一度、ちりめん街道の魅力というのは全国に発信できるんじゃないかというふうに思います。　一時は、この伝建地区を、定年退職された方がですね、ご夫婦で全国を回ってるというような方も訪れられたということもございますし、観光バスを見てますと、今までのバスと違いまして、デラックスバスで２０人ぐらいしか乗っておられないバスが来るようになってます。これはやはりですね、何か今までの、コロナの前の賑やかな観光じゃなくて、何か目的を持ってちりめん街道に来られているような気がいたしますので、その辺を期待しながらですね、私たちももう一度取り組んでいきたいというふうに思う次第でございます。　そこでやはり、もう一度観光に戻しますけども、厳しい数字が出てますけどですね、何としてでもコロナの前に戻すんだという町長の強い決意、リーダーシップを発揮していただきまして、私たちも取り組んでいきたいというふうに思うわけでございます。　ぜひとも、もう一度答弁を頂きたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど来、発言がございますように、ウィズコロナ・ポストコロナ社会における観光の在り方というのは、これまでとは若干異なる様相を呈すのではないかと考えております。そうした中で、本町のように地場産業や歴史・文化を体感することができる町というのは、十分選ばれていく町となり得るんではないかと思っております。　そうしたことから、これまで取り組んできた事業並びに試みというものを前提に置きつつ、これからの新しい潮流をつかまえていくことができるように、我々としても尽力をしていく必要があると考えております。　なお、議員からは、観光消費額のお話がございました。この観光消費額の中の構成要件の一つに宿泊費というものがあります。本町におきましては、公共合わせて１０弱の宿泊施設しかないということで、京丹後市、宮津市と比較をいたしましても、ここでの差が非常につくということは、ご案内のとおりでございます。　そうしたことから、我々といたしましても、この宿泊するという観点から創意工夫ができないものかということで、住民の皆様方にも議論を投げかけてきた経過もございます。そういった他の観光地域とは異なる事情がある、その上での観光消費額の算出になっているということは十分にご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　以上で、一般質問といたします。 ○議長（宮崎有平）　これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。　以上で、本日予定されていました５人の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　ご異議なしと認めます。　よって、本日は、これにて延会することに決定しました。　本日は、これにて延会します。　次回は、６月２０日午前９時半から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。　お疲れさまでした。　　　　　（延会　午後３時４２分）...